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【事故後の手続き②】交通事故証明書の交付を申請

保険会社に対して、交通事故に基づく保険金を請求するには、「自動車安全運転センター」の発行する「交通事故証明書」が必要となります。

 

「交通事故証明書」とは、事故の発生を証明するもので、事故の発生日時、場所、当事者の住所、氏名、事故類型などが記載されています。

 

この「交通事故証明書」では、被害者と加害者の過失割合については一切触れられていませんが、損害賠償請求に必要な証明書ですので、必ず交付を申請するようにしましょう。

 

交通事故証明書の申請手続き

交通事故証明書の申請手続きは、当事者だけでなく、交付を受けることによって正当な利益を受ける人(損害賠償請求権のある親族、雇い主、保険金受取人)も行うことができます。

 

▼交通事故証明書の申請の流れ

 

交通事故証明書の申請のためには、まず申込用紙をもらう必要があります。

 

申込用紙は、交通事故証明書交付申請書というもので、最寄りの警察署や交番、自動車安全運転センターなどで受け取ることができます。

 

交付申請書に必要事項を記入して、1通につき600円を郵便局で支払い、自動車安全運転センターに申し込めば発行してもらえます。(郵便振替だと追加で70円の払込料金が必要)

 

証明書は、通常、保険会社に提出する1通だけで十分ですが、裁判に発展した場合などに備えて2~3通取り寄せておくと安心です。

 

申請から約1週間すると、申請者の住所に「交通事故証明書」が届きます。

 

直接窓口での申し込みの場合、事故資料が警察から自動車安全運転センターに届いていれば、原則として即日交付されます。

 

「交通事故証明書」がない場合、保険金は絶対に支払われないの?

「交通事故証明書」がないと、絶対に保険金が支払われないかというとそんなことはありません。

 

保険会社は、保険金の詐取を警戒して、事故が実在した証拠として警察の発行する交通事故証明書を要求しているわけなので、本当に事故があったことが確認できればよいわけです。

 

例えば、交通事故証明書の代わりに、目撃者の証言を集めるなどして、事故の証明をすることは可能です。

 

この第三者の目撃などの立証書類を、事故当時の状況と警察へ届けることができなかった正当な理由を説明する「事故証明入手不能理由書」とともに保険会社に提出すれば、これが正当であると認められた場合に限り、保険金の支払い対象になります。

 

しかし、このような事故の存在の立証は、一般的に難しい場合が多いです。

 

なので、どんな軽微な交通事故であっても、被害者・加害者両者とも必ず警察に届け出るようにしましょう。