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治療費の打ち切り・症状固定のタイミングはいつ頃か?

交通事故でケガをした場合、入院・通院して治療をすることになりますが、ある程度の期間が経過すると、保険会社から「そろそろ治療を打ち切ってください」といわれることがあります。

 

この治療費の打ち切りのタイミングの目安は、受傷から6ヶ月程と言われており、軽傷の場合は、1~3ヶ月程の場合もあります。

 

※なお、高次脳機能傷害、非器質性精神障害のPTSD、難治性疼痛傷害のCRPSでは、受傷から1年の治療を続けた後に、症状固定。手足の切断や遷延性意識障害、脊髄の横断型損傷では、非可逆性損傷で治療効果が期待できないところから、6ヶ月をまたずに症状固定となります。

 

6ヶ月というと、短いと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、心臓移植、生体移植、胃がんによる胃の全摘術であっても、6ヶ月を経過すれば社会復帰していることを考えると、妥当な期間だといえます。

 

そのため、ケガが治っているのに、ずるずると治療期間を引き延ばす行為は慎む必要があります。

 

もっとも、治療が十分に終わってない段階で、保険会社から治療の打ち切りを迫られる場合がありますが、このような場合には、治療を打ち切る必要はありません。

 

保険会社としては、いつまでも被害者が治療を続けていると、治療費がどんどん膨らんでしまうため、治療の早期打ち切りを打診してくるのですが、このような説得には必ずしも従う必要はありません。

 

十分にケガが治るまでは、治療を続けることが重要です。

 

「症状固定」ってなに?

治療費の打ち切りの話とセットで出てくるのが「症状固定」という言葉です。

 

簡単に言うと、「これ以上治療を継続しても、治療効果が上がらないと判断された状態」のことをいいます。

 

より正確な症状固定の定義は労災基準によって準拠しており、「傷病に対して行われる医学上一般に承認された治療方法(以下「療養」という)をもってしても、その効果が期待し得ない状態(療養の終了)で、かつ、残存する症状が、自然的経過によって到達すると認められる最終の状態(病状の固定)に達したときをいう」と規定されています。

 

症状固定のポイントとしては、症状固定の時点で「損害額が確定する」という点です。

 

症状固定と判断されれば、それ以上治療の効果が上がらないわけなので、原則としてその後の治療費は損害賠償には含まれません。

 

このように損害額が確定すると、示談交渉に入っていくことになります。

 

そういう意味で、症状固定は交通事故問題を解決する上での「折り返し地点」なのです。