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休業補償に必要な書類ともらえる金額

交通事故によって会社を休んだ場合、加害者の保険会社に休業補償の請求をしましょう。

 

休業補償の請求に必要な書類は、「休業損害証明書」と「源泉徴収票」ですので、これらの書類を勤務先にお願いして用意してもらいましょう。

 

給与所得者であれば、収入の額について争いがないため、問題なく内払いがなされます。

 

参考:内払いの説明はこちら

 

払われる金額は、

 

(事故前3ヶ月の給与÷90日)×休業日数

 

で計算され、月末に精算されることになります。

 

なお、ボーナス(賞与)を減額された場合、減額分の請求もできるので、賞与減額証明書も作成してもらうことができます。

 

自営業者の休業補償

自営業者の場合、所得額の証明として「確定申告書の写し」を提出し、原則として、以下の計算式で休業補償の金額が計算されます。

 

事故前年の所得税確定申告所得÷365×休業日数
(年度ごとに収入のばらつきがあるときは、過去数年間の平均で算出)

 

ただ、自営業者の所得額の証明は、給与所得者の場合と異なり、確定申告書の写しだけでは、休業損害の証明として十分でないこともあります。

 

例えば、事業主の休業により、事業自体を停止する必要があった場合は、家賃、従業員の給料、保険料も請求することが可能です。

 

総勘定元帳から、休業損害に該当するものをピックアップし、漏れなく請求するようにしましょう。

 

また、申告所得額が実収入よりも少ない場合には、領収書や帳簿などによって実収入を証明できれば、その分の損害賠償を受けることができます。

 

ただし、税務署に収入を過少申告しているケースだと、所得額の証明に税務関係の書類が使えないことになりますし、訴訟になれば、収入を税務署に過少申告していたことが明るみになりますので、修正申告が求められます。

 

主婦の休業補償

専業主婦の場合、働いて給与を得ているわけではないので、休業損害はないようにみえるかもしれませんが、家事休業分についての損害を請求することができます。

 

休業補償の計算方法は、

 

「賃金センサス」の女子全年齢平均賃金の1日分×休業日数

 

です。

 

「賃金センサス」という言葉は耳慣れないかもしれませんが、厚生労働省から毎年発表されている統計資料のことです。

 

なお、パートや正社員などの仕事を持つ兼業主婦の場合、仕事と家事の両方を二重に請求することは出来ません。

 

「現実の収入」と「賃金センサスの女子全年齢平均賃金」の高い方の収入で、休業補償を算出することになります。

 

学生や失業者、アルバイトの休業補償

学生や失業者、アルバイトの場合は、原則として休業補償を受けることはできません。

 

ただし、以下のような状況の場合には、例外的に休業補償が認められます。

 

学生や失業中で、就職先が具体的に決まっていた人の場合

まず、学生や失業者で、就職先が具体的に決まっていたような場合、就職予定日から、実際に働くまでの期間について、就職予定先で得られるはずだった収入を休業損害として請求できます。

 

また、事故が原因で就職が出来なくなった場合、「賃金センサス」の男女別全年齢平均賃金に基づき、休業補償を請求できます。

 

アルバイトやパートタイマーで、就労期間が長く、収入の確実性が高い場合

1年以上同じアルバイト先やパート先で継続して働いていた場合、収入の確実性が高いため、休業補償を請求することが可能です。

 

この場合は、給与所得者と同様、

 

(事故前3ヶ月の給与÷90日)×休業日数

 

という計算式に基づき、休業補償が請求できます。