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休業補償はいつまでもらえるの?打ち切りの場合の対応

休業補償が認められても、いつまでも貰えるわけではありません。

 

むちうちなどの軽いケガの場合は、3ヶ月以上経過すると、加害者側の保険会社が、休業補償の打ち切りを打診してきます。

 

3ヶ月以上経過しているにもかかわらず、仕事を休もうとする場合には、ケガの状態や症状の程度から判断して「休業の必要性」が認められるかどうかがポイントになります。

 

休業の必要性は「主治医の医学的判断もふくめて、被害者側が休業の必要性を証明し、説明していかなければならない」とされており、被害者自身が症状を具体的に立証しなければいけません。

 

そのため、被害者の側が、医師に対して自分の仕事の具体的な内容をしっかりと伝えることが重要です。

 

例えば、工場に勤めているのであれば、

 

「私は自動車工場の組み立てラインで働いており、20キロほどの重量物を取り扱う仕事をしています。しかし、交通事故の怪我の直後から、むちうちの症状のせいで下を向くのが辛く、物を持ち上げる作業が困難です。また、ケガの影響で握力が低下しているため、重量物の持ち運びにも不安があります。そのため職場復帰が現時点では困難な状況にあります。」

 

というように、病状と仕事の内容を絡めて説明し、医師に現在の症状から仕事を休まなければならない旨の「診断書」を書いてもらう必要があります。

 

もし、診断書を発行してもらえないようなら、加害者側の保険会社に「損害賠償金の内払い」を打診してみましょう。

 

内払いは、示談終了後にもらえる損害賠償金を先に受け取るものなので、最終的な支払い段階では「既払い金」として扱われることになります。