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治療

交通事故の治療中に押さえておくべきポイントは以下の4つです!



各項目の詳細は、別記事で解説しますので、この記事では全体像を押さえましょう。



この流れを大きく分けると、



①ケガが軽くても必ず診察を受け、警察に「人身事故」として処理してもらう
②治療費の支払いは、原則として加害者の保険会社が負担してくれる
③会社を休んだ場合、休業補償をもらえる
④治療費の打ち切りの目安について知る

 

①ケガが軽くても必ず診察を受け、警察に「人身事故」として処理してもらう

まず、大前提として、交通事故にあった場合、ケガの程度が軽くても、必ず診察を受けておく必要があります。



診察を受けないまま物損事故として警察に報告してしまうと、後になって後遺症が出たときなどに、人身事故に切り替えるのが難しいからです。



もし現在、物損事故としているなら、人身事故に切り替えられる可能性もあるので、なるべく迅速に手続きを行うべきです。



参考:物損事故から人身事故への切り替え手続き

 

②治療費の支払いは、原則として加害者の保険会社が負担してくれる

交通事故の治療費の支払いは、基本的に加害者の保険会社が負担してくれます。



同意書の作成・返送などの保険会社の手続きを迅速に行うことで、治療費が支払われるまでのスピードも速くなりますので、保険会社に対して協力するようにしましょう。



ただ、治療費を保険会社が払うと言っても、すぐに治療費が出るわけではありません。



当面の治療費はいったん被害者が立て替えて払い、後で保険会社と精算するという流れになります。

 


もし、当面必要な治療費が捻出できないときは、「仮渡金請求」や「内払金請求」を使って、治療費にあてることもできます。



参考:「仮渡金請求」と「内払金請求」

 

③会社を休んだ場合、休業補償をもらえる

事故によって会社を休んだ場合には、勤務先に「休業損害証明書」を作成してもらい、忘れずに加害者側の保険会社に休業補償の請求をしましょう。



また、ボーナス(賞与)を減額された場合、減額分の請求もすることができるので、賞与減額証明書も作成してもらって下さい。


 

④治療費の打ち切りの目安について知る

ケガの治療費は無期限に支払われるものではなく、一定期間の経過後に打ち切られます。



ケガの重さによって期間は前後しますが、多くの場合「3ヶ月~6ヶ月程」で保険会社が治療費の支払いを打ち切り、治療をやめるように打診があります。(軽傷の場合は、もっと早くなる場合もあります。)



これ以上治療を続けても症状の改善が望めない状況にいたることを「症状固定」といい、
症状固定になると、その後治療を続けたとしても、治療費は基本的に自己負担となります。



医師と相談しながら、どの段階で症状固定とするかをしっかりと見極めるべきでしょう。