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加害者が治療費を支払わない時は「仮渡金」「内払金」を請求しよう!

交通事故の治療をする際に、加害者に十分な資力があり、治療費を支払ってくれればよいのですが、そのようなケースは必ずしも多くありません。

 

現実には、

 

・示談が難航して、加害者が治療費を支払ってくれない

・長期の入院で治療費負担が重く、生活が苦しくなった

 

という場合がよくあります。

 

このような場合に有効なのが、「仮渡金」や「内払金」を請求することで当座の資金を確保するという方法です。

 

「仮渡金請求」とは?

まず、当座の資金を確保する手段としては「仮渡金請求」があります。

 

仮渡金は、自賠責保険の制度の1つで、傷害事故の場合、病状や治療・入院日数に応じた一定額(5万円、20万円、40万円)の仮渡金、死亡事故の場合290万円の仮渡金を請求できます。

 

▼仮渡金が支払われる要件と金額

 

仮渡金が支払われるまでの期間は、通常1週間程なので、正式な本請求による保険金の支払いよりも、スムーズに資金を確保することができます。

 

なお、この仮渡金請求は、被害者からしか請求できず、内払金請求と異なり、1回しか請求することができません。

 

「内払金請求」とは?

内払金請求は、治療費や入院雑費などの支払いが10万円を超えた時点で、すでに確定した治療費や休業損害等を請求できる制度です。

 

通常、保険金は、治療が終了し、全ての損害が確定しないと支払われませんが、この内払金請求を使うと、治療中であっても、すでに確定した治療費や休業損害等が10万円を超えるごとに請求できるので、被害者にとってはメリットのある制度です。

 

請求できる金額は「10万円単位」に限られ、受け取りまでに1ヶ月程かかりますが、自賠責保険の支払限度額120万円の範囲内であれば、何度でも請求できます。

 

被害者・加害者のどちらからでも行うことができますが、加害者請求の場合、被害者に対する損害賠償金を実際に支払ったと証明するものが必要となりますので、必ず領収書を受け取るようにしましょう。