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政府の保障事業(ひき逃げ・無保険車・盗難車の場合)

自賠責保険を補完する各種の社会保険などによっても救済されない被害者のために、最終的な救済制度が「政府保障事業」(自動車損害賠償保障事業)です。

 

政府保障事業の対象となるのは、

 

・ひき逃げ事故(接触や衝突などの当て逃げも含む)で加害者が分からない場合

・加害者の車に自賠責保険がついておらず、無保険車の場合

・加害者の車が盗難車で自賠責保険の適用が受けられない場合

 

です。

 

このような場合、政府の保障事業によって、被害者に対して自賠責保険と同じ内容(限度額はそれぞれ、傷害120万円、後遺障害3000万円、死亡3000万円)が給付金として支払われます。

 

ただし、被害者が健康保険や労災保険などの社会保険制度で救済を受けることができる場合、被害者が加害者から損害賠償を受けた場合には、その分は政府保障事業による救済は行われません。

 

政府保障事業の支払い請求は、自賠責保険を扱っている保険会社なら、どこを窓口にしてもかまいません。

 

保険会社から国に通知が行き、支払いのための手続きが行われます。

 

なお、政府保障事業についての請求権の消滅時効は、被害者が、ひき逃げや無保険などといった事実と損害を知った時から2年です。

 

政府保障事業と自賠責保険の違い

政府保障事業と自賠責保険は「被害者救済」という趣旨は同じですが、

 

・被害者の過失割合によって細かく減額される

・親族間の事故では、原則として適用されない

・被害者しか請求できない(加害者請求は不可)

・仮渡金や内払金などの制度がない

・請求してから支払いまでの期間が長く、半年から1年かかる

・健康保険を使った治療しか認められず、自由診療で治療をした場合には、健康保険の診療に換算した治療費しか支払ってくれない

 

などのデメリットがあります。