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治療関係費

治療費・入院費・検査料などの治療関係費は、交通事故で負った傷害を治すためにかかった費用なので、請求書や領収書があれば、実費として全額を請求できます。

 

ただし、治療関係費として認められるのは、あくまで必要かつ相当と認められる金額のみです。

 

例えば、下記のような「過剰診療」「濃厚診療」「高額診療」の場合は、診療費の一部が事故との因果関係が認められないと判断され、一定額以上は請求できなくなります。

 

○過剰診療
…傷害の程度に比べ、医学的に必要性や合理性が認められない治療行為

 

○濃厚診療
…傷害の程度に比べて必要以上に丁寧な治療行為

 

○高額診療
…診療行為に対する報酬額が、社会一般の常識的な水準を著しく超えて高額な場合

 

個室の利用

入院中の室料は、一般病室の室料が基準となります。

 

個室や特別室などの高額な室料は、原則として認められません。

 

ただし、重症のために特別室や個室が必要だった場合や、特別室しか空きがなかったような場合には、例外的に室料を請求することができます。

 

鍼灸・マッサージ・温泉療養

鍼灸・マッサージ費用に関しては、治療上の有効性やその期間などについて、事前に医師の指示を受けていた場合に限り、必要かつ妥当な範囲で認められます。


温泉療養に関しては、医師が療養上の必要性を積極的に指示し、医師の指導とともに医療機関の付属診療所などで行われた場合に限り認められます。

 

参考:個室の使用、温泉保養などの過大な請求は控えるべき

 

このように交通事故の治療費は、原則として西洋医学によって必要性が判断される傾向にあります。

 

上記のような治療を行おうとする場合は、事前に医師に相談することが大切です。

 

後遺障害の治療費

後遺障害が残る場合、症状固定後の治療費に関しては、原則として請求できません。

 

症状固定とは、これ以上治療しても効果が上がらないと認められた状態のことですので、症状固定後の治療費は損害として認められません。

 

ただし、症状をこれ以上悪化させないようにするために治療が必要な場合の治療費や、将来確実に実施する予定の手術費などは、医師により必要性が認められていれば、例外的に請求が認められることがあります。

 

死亡事故の治療費

被害者が即死するような事故でなければ、死亡にいたるまでの治療費も発生します。

 

このような死亡にいたるまでの治療関係費については、死亡事故による損害賠償請求とは別途に請求することができます。

 

 

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