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付添看護費

被害者が請求できる付添看護費は、

 

① 入院付添看護費
② 通院付添看護費

 

の2つに分けられます。

 

①入院付添看護費

看護システムの整っている病院では、付添看護費は原則として認められませんが、年齢や傷害の程度により、医師が必要だと判断した場合には付添看護費が認められます。(ただし、被害者が小学生以下の場合には、無条件で付添看護費が認められます。)

 

付添看護を職業としている人に依頼した場合には、実費の全額が支払われ、近親者の場合は、自賠責保険基準で1日当たり4100円、弁護士会基準で1日当たり5500円から7000円が支払われます。

 

▼入院付添看護費

 

なお、医師の指示書がないと、付き添いが必要かどうかの判定ができないとして認められない可能性がありますので、必ず医師の指示書をもらっておくようにして下さい。

 

②通院付添看護費

被害者が幼児や高齢者、身体障害者など、一人では通院できない場合に認められるのが、通院付添看護費です。

 

自賠責保険基準では、歩行困難者・幼児の場合に1日当たり2050円、弁護士会基準では幼児・老人・身体障害者などの場合に、1日当たり3000円~4000円を通院付添看護費として請求できます。

 

▼通院付添看護費

 

なお、通院付添看護費を請求するには、入院付添看護費の場合と同様、被害者が小学生以下の場合を除き、医師が「付添人の必要性」について記入した指示書が必要です。

 

将来の付添看護費

被害者が重度の後遺障害などのために、将来にわたって付添看護が必要な場合には、原則として平均余命までの間、将来の付添看護費を請求することができます。

 

請求できる金額は、職業付添人の場合、実費の全額が認められ、近親者付添人の場合には、1日当たり8000円~9000円が目安とされています。

 

なお、将来の付添看護費を請求する場合には、将来に要する費用を前払いでもらうことになるので、中間利息分は控除されます。

 

 

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