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通院交通費

交通事故治療のためには病院に通う必要がありますが、この通院の際の交通費も加害者に請求することができます。

 

交通費は原則として、電車やバスなどの公共交通機関を用いた場合の金額で、治療費と同じく必要かつ相当な範囲内で認められます。

 

電車やバスを利用した際は、通院日と運賃を書き留めておくとよいでしょう。

 

また、自家用車を使用した場合は、ガソリン代・駐車場料金・高速道路代などの実費相当分を請求できます。

 

なお、被害者が病院へ行ってから通勤・通学する場合、自宅から直接通うよりも費用がかかることがありますが、この場合の交通費も加害者に対して請求することができます。

 

タクシーは通院交通費として認められるか?

交通費に関して、最もトラブルになりやすいのがタクシー料金です。

 

結論からいうと、タクシーやハイヤーの利用は、被害者の「傷害の程度」や「交通の便」などの相当性がある場合に限り、認められるに過ぎません。

 

要は、足を骨折して歩けないなどの「やむを得ない」事情がある場合以外には、タクシー代は支払われないということです。

 

タクシーを利用する必要がないにもかかわらず、漫然とタクシーを使っていると、後で保険会社から請求を拒否され、被害者の自己負担とされてしまうこともあります。

 

このような事態を避けるためにも、むやみにタクシーを利用することは控えるべきです。

 

「家族(付添者)・看護者の交通費」や「お見舞いの交通費」は認められるか?

家族(付添者)・看護者の交通費は、被害者の年齢や傷害の程度により介護が必要になった場合、認められることがあります。

 

ただし、多くの場合、独立の交通費として認められるのではなく、付添看護費の中に含められてしまいます。

 

また、お見舞いの交通費は原則として認められませんが、重症の家族を見舞うため、海外から帰国旅費を認めた例もあります。

 

 

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