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傷害事故の休業損害(休業補償)のポイント!

交通事故で負傷した被害者は、仕事を休んだために収入が減少することがあります。

 

このような休業期間中の減収分を「休業損害」といい、被害者はこの減収分を加害者に請求することで補償を受けることができます。(休業補償)

 

ただし、休業補償とは、あくまで現実に減った収入に対する補償なので、休業中でも事故前と同様に給料が支給されていた場合には、休業損害を請求することはできません。

 

休業損害の算出方法

休業損害の請求額は、「事故前1日当たりの収入(日額)」に、医師の診断書で確定した「休業期間の日数(休業日数)」を乗じた額が基本となります。

 

▼休業損害の算出の図

この「事故前1日当たりの収入(日額)」の算出額は、「どのような働き方をしているか」によって変わってきますので、下記のうち、ご自身が該当する項目を参照下さい。

 

サラリーマン,OL,会社役員の休業損害

個人事業主,自営業者の休業損害

主婦(専業主婦,兼業主婦)の休業損害

アルバイト,学生,失業者の休業損害

 

なお、自賠責保険では、日額5700円が原則とされていますが、立証資料などにより1日につき5700円を超えることが明らかな場合には、19000円を限度として、その実額が支払われます。

 

自賠責保険の範囲を超える場合には、任意保険会社に請求する

自賠責保険では、傷害事故の場合、被害者1人当たり120万円までしか保険金が支払われません。

 

もし、休業損害を含む損害賠償額が120万円を超えた場合には、加害者が加入している保険会社に対して請求することになります。

 

加害者の保険会社に休業損害を請求すると、各保険会社で定められている休業損害に対する支払基準が提示されますが、このような基準に従う必要はありません。

上記の休業損害の算出方法に従って、適切な損害額を請求して下さい。

 

 

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