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サラリーマン・OL・会社役員の休業損害

サラリーマン・OLの休業損害

サラリーマンやOLなどの給与所得者の場合は、以下の計算式によって休業損害の請求額を計算します。

 

 

まず、「①事故前3ヶ月の収入」は、勤務先が発行する休業損害証明書(源泉徴収書添付)によって証明することが必要です。

 

この収入額には、基本給だけでなく、残業代や諸手当も含まれます。

 

次に、3ヶ月間の総収入を90日で割って算出した日額に「②休業日数」をかけます。

 

この休業日数には、有給休暇の使用日数も含まれ、休業期間中に有給休暇を利用した場合には、直接的な収入の減少がなくても休業損害を請求できます。

 

賞与の減額分や昇級遅延による損害も認められる

基本給以外にも、休業したために賞与が支給されなかった場合には、事故前の6ヶ月間の賞与、または1年間の賞与から1日当たりの平均収入を算出し、休業による損害として、給与とは別に請求できます。

 

また、ケガにより長期欠勤したため、昇級や昇格が遅れてしまった場合の減収分も請求が可能です。

 

会社役員の休業損害

会社役員の報酬は、その役員の「労務提供の対価部分」と「利益配当的部分」とで構成されていますが、休業損害が認められるのは「労務提供の対価部分」だけです。

 

「労務提供の対価部分」は、会社役員として実際に労働したことによる対価ですが、「利益配当的部分」は、労働していなくても得ることができる収入のため、事故による減収分として認められないのです。

 

ただし、この「労務提供の対価部分」を明確に算出することは困難なため、実務上は「賃金センサス」の平均賃金を参考にしつつ、会社規模や被害者の役割などを総合的に考慮して、算出することになります。

 

なお、休業中の役員に対して会社が役員報酬を支払っていた場合、当該役員の「労務提供の対価部分」に関して、会社は加害者に対して損害賠償を請求することができます。