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個人事業主・自営業者の休業損害

個人事業主・自営業者の場合、原則として前年の収入を基準に休業損害を算定します。

 

このような算定方法が適用される職種としては、

 

・農業や漁業などに従事する事業所得者

・開業医、弁護士、作家、プロスポーツ選手、芸能人、歩合制の営業マンなどの自由業

 

があります。

 

具体的な、休業損害の算出方法としては、事故前年度の所得税申告所得額を365日で割って1日当たりの収入を算出し、それに休業日数をかけることになります。

 

 

 

収入の証明

申告所得額が、実収入よりも少ない場合には、帳簿や領収書によって実収入が確実に証明できれば、その額を年収額とできるケースもあります。

 

また、年度によって収入額に大きな変動がある場合には、過去数年分の平均所得を基準に収入を算出します。

 

なお、所得の証明が困難な場合には、「賃金センサス」の平均賃金を基準に休業損害を計算することもできます。

 

事業自体も休んだ場合は、「固定費」も請求できる

事業主の休業により、事業自体を休業する必要があった場合は、「固定費」の請求もできます。

 

固定費と認められるものとしては、

 

・家賃

・従業員の給与

・租税公課

・損害保険料

・減価償却費

・利子割引料

 

などがあります。

 

ただし、休業期間中の客離れによる利益の減少については、立証が困難なため請求は難しいです。

 

なお、無免許あるいは無許可営業のように、不法な手段による営業収入については、休業損害は認められません。