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アルバイト・学生・失業者の休業損害

アルバイト、学生、失業者の場合には、原則として休業損害は認められません。

 

ただし、以下のような場合は、例外的に休業損害が認められます。

 

アルバイト・パート・日雇い労働者の休業損害

アルバイト・パート・日雇い労働者の休業損害は原則として認められませんが、1年以上同じアルバイト先やパート先で継続して働いていた場合には、正社員(給与所得者)と同じく休業損害を請求できます。

 

休業損害の計算は以下のように行います。

 

 

学生の休業損害

学生も収入源がないため、原則として休業損害は認められませんが、

 

・アルバイト収入が明確な場合

・長期間の治療のため就職や卒業の時期が遅れた場合

 

は例外的に休業損害が認められます。

 

前者については、アルバイトの継続性がある場合、治療のためにアルバイトを休んだ減収分が休業損害として認められることがあります。

 

後者については、就職先が具体的に決まっていたような場合、就職予定先で得られるはずだった収入を休業損害として請求できます。

 

また、卒業の時期の遅れに関しては、事故と留年の間に相当因果関係を認め、留年分の大学の授業料、通学交通費、および卒業が遅れたことによる当初卒業見込時における賃金センサス上の大学卒の平均賃金を基準に休業損害を認めた裁判例があります。

 

失業者の休業損害

失業者には、減少する収入がないため、休業損害は原則として認められません。

 

しかし、事故前に就職が内定していて、具体的に仕事に就く可能性が高かったと考えられる場合や、就職活動を行っていたなどの事情がある場合には、休業損害が認められることがあります。

 

このようなケースの休業損害は、「賃金センサス」の男女別全年齢平均賃金に基づいて、金額の算出がなされます。

 

ただし、その場合でも、就労の確実性が高くないときは、ある程度減額されてしまうことが多いです。

 

 

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