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後遺障害による逸失利益

後遺障害の消極損害には、「逸失利益」があります。

 

「逸失利益」とは、後遺障害を負ったことで、働く能力の一部または全部を失ったことにより、将来の収入が減少するために失われる利益のことです。

 

簡単にいうと、後遺症が残った場合、事故前と同じように働けないケースが多いため、「事故にあわなければ得られたであろう利益」を加害者に対して請求できるのです。

 

この後遺障害による逸失利益の計算は、

 

① 年収 × ② 労働能力喪失率 × ③ 就労可能年数に対するライプニッツ係数

 

で求められます。

 

上記だけ見ると、なんとなく難しそうですが、要は

 

・年収

・後遺障害の等級

・被害者の年齢

 

の3つさえ分かれば、後は簡単な算数で計算できますので、安心して下さい。

 

以下で、①~③の各項目に関して、1つずつ解説していきます。

 

①年収

年収に関しては、傷害事故の場合の休業損害の算出と同様に、職種によって年収の算出方法が変わります。

 

サラリーマンなどの給与所得者

原則として、「事故前年の収入」を基に算出します。

 

証明資料としては、給与明細や源泉徴収票などが用いられ、基本給だけでなく手当や給与も含まれます。

 

参照:サラリーマン・OL・会社役員の休業損害

 


▼自営業者・自由業者

原則として、事故前年の確定申告所得額が基準となります。

 

なお、実収入が申告額と異なる場合は、帳簿や領収書などで証明する必要があります。

 

参照:個人事業主・自営業者の休業損害

 

▼主婦

賃金センサスの女子労働者の全年齢平均賃金が基準となります。

 

兼業主婦の場合は、実収入が賃金センサス以上のときは、実収入に従い、それ以下のときは賃金センサスに従って計算されます。

 

参照:主婦(専業主婦・兼業主婦)の休業損害

 

▼学生・失業者

賃金センサスによる男女別全年齢平均賃金が基準となります。

 

参照:アルバイト・学生・失業者の休業損害

 

②労働能力喪失率

労働能力喪失率は、原則として後遺障害別等級表に従って決められます。

 

▼労働能力喪失率表

 

例えば、第14級の後遺障害では5%の労働能力が喪失されたと考えられ、第3級以上の後遺障害では100%の労働能力が喪失されたと考えられます。

 

ただし、このような基準は確定的なものではなく、具体的な状況に応じて、労働能力喪失率が上下することがあります。

 

例えば、後遺障害が発生していても、事故後に事故前と同様の収入が維持できた場合には、労働能力喪失が否定されたり、機能回復や職業訓練により、ある程度の収入が見込めるようになる場合には、労働能力喪失率が基準を下回って認定されたりすることがあります。

 

また、一定期間後には労働能力が回復するとして、労働能力喪失率を段階的に減らす事例や、逆に、労働能力喪失率表以上の労働能力喪失率が認定された事例もあります。

 

このように労働能力喪失率の割合は、個別の事情によって左右されるため、自分だけで判断せず、交通事故に強い弁護士に相談することが大切です。

 

③就労可能年数に対するライプニッツ係数

最後の「就労可能年数に対するライプニッツ係数」は、なんとなく難しそうに思われるかもしれませんが、下記の表に当てはめるだけですので、とても簡単です。

 

表を見て、被害者の年齢に該当するライプニッツ係数が出せればそれでOKですので、ライプニッツ係数の意味が分からなくても全く問題ありません。

 

例えば、45歳の人間であれば、就労可能年数が22年、ライプニッツ係数が13.163です。

 

就労可能年数とライプニッツ係数表【PDF】

 

なお、ライプニッツ係数の意味が知りたい方は、こちらのページを参照下さい。

 

参照:ライプニッツ係数ってなに?

 

具体例

上記までの議論を前提に、具体例を考えてみましょう。

 

例えば、年収が500万円の45歳の会社員Aさんが、第8級の後遺障害等級を認定されたケースでは、

 

①年収 × ②労働能力喪失率 × ③就労可能年数に対するライプニッツ係数
   
500万円   後遺障害等級 8 級の場合、
労働能力喪失率は 45%
  45歳の場合、対応する
ライプニッツ係数は 13.163

 

500万×45%×13.163=2961万6750円が後遺障害による逸失利益となります。

 

このように、後遺障害の逸失利益は、

 

・年収

・後遺障害の等級

・被害者の年齢

 

の3つさえ分かれば、後は簡単な算数で計算できます。

 

 

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