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死亡による逸失利益

死亡事故による消極損害には、「死亡による逸失利益」があります。

 

「死亡による逸失利益」とは、被害者が生きていれば得られるはずだった将来の収入のことです。

 

後遺障害の逸失利益と異なる点は、死亡時点で収入が全てなくなるので、労働能力喪失率が100%となる点です。

 

ただし、死亡の場合、生きていればかかるはずだった生活費にお金がかからなくなりますので、その割合を差し引くことになります。(「生活費控除率」)

 

上記の点をふまえた、死亡による逸失利益の計算方法は下記です。

 


①年収 × ② (1-生活費控除率) × ③就労可能年数に対応するライプニッツ係数

 

 

①年収

年収は、後遺障害の逸失利益の算出の場合と同様に、職業によって異なります。

 

具体的な年収の算出方法に関しては、休業損害の解説を参照下さい。

 

サラリーマン・OL・会社役員の休業損害

個人事業主・自営業者の休業損害

主婦(専業主婦・兼業主婦)の休業損害

アルバイト・学生・失業者の休業損害

 

なお、死亡による逸失利益には、国民年金などの年金収入も含まれます。

 

②(1-生活費控除率)

被害者が生きていれば、生活費が必要となりますが、死亡すれば生活費がかからなくなりますので、その分を被害者の年収から差し引きます。

 

具体的には、以下の数値が差し引かれます。

 

・一家の支柱の場合…30%~40%

・女子(主婦、独身、幼児を含む)…30%

・男子(独身、幼児を含む)…50%

 

※日弁連交通事故相談センター発行の「民事交通訴訟損害賠償算定基準」では、一家の支柱の場合、被扶養者が1人で40%、被扶養者が2人以上で30%としています。

 

③就労可能年数に対応するライプニッツ係数

就労可能年数は、原則として死亡時から67歳までの期間とされています。

 

ライプニッツ係数は、なんとなく難しそうと思われるかもしれませんが、下記の表を見て、被害者の年齢に該当するライプニッツ係数が出せればそれでOKです。

 

ライプニッツ係数の意味が分からなくても全く問題ありません。

 

なお、ライプニッツ係数の意味が知りたい場合は、下記のリンクを参照下さい。

 

参照:ライプニッツ係数ってなに?

 

18歳未満の場合

幼児などの就労年数に満たない者の場合には、原則として、18歳から67歳までの49年間が就労可能年数とされます。

 

ただし、大学生やすでに大学進学が決まっている者の場合には、大学卒業後の年齢から67歳までの期間となります。

 

68歳以上の高齢者の場合

68歳以上の高齢者が実際に収入を得ていた場合、簡易生命表による平均余命の2分の1を就労可能年数として採用します。

 

平成25年版簡易生命表【PDF】

 

具体例

ここまでの議論を前提に、具体例で考えてみましょう。

 

年収が500万円の会社員、家族は妻と子供2人、死亡時の年齢が40歳のケースでは、

 

①年収
→500万円

②(1-生活費控除率)
→一家の支柱で、被扶養家族が2人なので、生活費控除率は30%

③就労可能年数に対応するライプニッツ係数
→40歳の場合、対応するライプニッツ係数は 14.643

 

500万円×(1-0.3)×14.643=5125万500円

 

が死亡による逸失利益となります。

 

 

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