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修理費、評価損

物損事故の積極損害の内容としては、以下の3つに分かれます。

 

▼物損事故の積極損害の図

 

今回の記事では、上記のうち、「修理が可能な場合の損害」について解説します。

 

修理費

被害車両が一部破損しただけで修理が可能な場合には、修理工場の見積もりをもとに、修理費用を加害者に請求できます。

 

この場合、部品交換費や作業工賃などは全額修理費として認められますが、塗装料金は事故で破損した部分のみ認められます。

 

また、修理可能な被害車両を修理せず売却した場合には、修理代相当額か事故時の価格から売却価格を差し引いた金額のうち、どちらか低い方の金額が損害となります。

 

なお、修理費が、中古市場における評価額(時価額)を超えてしまう場合は、全損扱い(買い替え相当)となります。

 

評価損(格落ち損)

修理しても、事故車として、売却額や下取り額が下がる場合の損害を評価損(格落ち損)といいます。

 

この評価損に関しては、客観的な評価を出すことが難しいため、保険会社は全額認めないことが多く、判例でも見解が分かれています。

 

判例では、

 

・修理しても原状回復できない欠陥が残った

・自家用自動車である

・購入して間もない

・修理費が高額である

・破損部分が部品交換できない骨格部だった

 

などの要件を満たす場合に、評価損を認めた例があります。

 

評価損の算定方法としては、

 

○減価方式
…事故前の市場価格と修理後の査定価格との差額、事故前の下取り価格と修理後の下取り価格との差額を損害とする

○時価基準方式
…事故時の価格の何割かを損害とする

○修理費基準方式
…修理費の15~30%程度を基準とする

 

という3つの方式があります。

 

示談交渉においては、保険会社はなかなか評価損を認めようとしないのが実情ですが、できる限り交渉してみることが重要です。

 

 

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