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買い替え費用

被害車両が買い替え相当(全損)となるのは、以下の3つの場合です。

 

・物理的に修理が不可能である場合

・車体の本質的な部分に重大な損傷が生じている場合

・修理費の見積額が被害車両の時価を超えている場合

 

これらの場合の損害賠償額は、事故直前の車両の評価額(時価)から、事故後のスクラップ価格をマイナスした金額になります。

 

ただし、通常、スクラップ代はゼロと評価されるため、「事故時の車両の評価額」が損害と認められることになります。

 

「事故時の車両の評価額」は、中古車市場における同等の車(車種、年式、走行距離、使用状態など)の売買価格が採用されます。

 

具体的には、

 

・「自動車価格月報」(通称レッドブック、オートガイド社)

・「中古車価格ガイドブック」(通称イエローブック、日本自動車査定協会)

・「建設車両・特殊車両標準価格表」(全国技術アジャスター協会)

 

などの資料によって時価が算定されます。

 

車両の評価額は上記のように算定されるため、中古車が全損したとしても、新車への買い替え請求はできません。

 

また、新車であっても自動車販売業者から引渡しを受けた時点で中古車扱いとされ、交換価格が低くなりますので、注意が必要です。

 

なお、廃車手続きのための費用や買い替え時の登録手数料なども、買い替え費用とあわせて請求可能です。

 

 

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