事故により店舗が破損した場合や、被害車両がタクシーやトラックなどの営業車の場合、修理（買い替え）期間中は営業を行うことができません。
この場合、被害者は休業期間中の減収分を休業損害として、加害者に対して請求できます。
休業補償の基礎となる金額は、その会社の平均売上（事故前少なくとも3ヶ月以上）から必要経費を差し引いて算出します。
《休車・営業損害の算出方法》
（1日当たりの平均売上 － 1日当たりの必要経費）× 日数
なお、代車使用料が認められる場合には、休業損害は認められません。
前のページ 「その他の損害（代車使用料など） 」
次のページ 「物損事故の慰謝料は原則認められない」
慰謝料・損害賠償 治療関係費 付添看護費 通院交通費 入院雑費 傷害事故の休業損害（休業補償）のポイント！ サラリーマン・OL・会社役員の休業損害 個人事業主・自営業者の休業損害 主婦（専業主婦・兼業主婦）の休業損害 アルバイト・学生・失業者の休業損害 傷害慰謝料 義肢等の装具費用 家屋・自動車などの改造費 後遺障害による逸失利益 後遺障害慰謝料 葬祭費（葬儀関係費） 死亡による逸失利益 死亡慰謝料 修理費、評価損 買い替え費用 その他の損害（代車使用料など） 物損事故の休業損害 物損事故の慰謝料は原則認められない 誰が損害賠償を請求できるか？ 損害賠償を請求できる相手とは？ 損害賠償請求権の時効の期間と中断方法 ライプニッツ係数ってなに？
