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誰が損害賠償を請求できるか?

損害賠償請求ができるのは、原則として事故によって損害を被った「被害者本人」です。

 

ただし、被害者が未成年の場合には、本人に法的な手続きをすすめる能力がないため、親権者が法定代理人として請求することになります。

 

また、本人が成年の場合であっても、認知症や精神障害などで判断能力が不十分な場合には、後見人が損害賠償請求をします。

 

重度の後遺障害事故の場合

重度の後遺障害が残った場合、一定の近親者に慰謝料が認められるケースがあります。

 

交通事故によって、遷延性意識障害(いわゆる植物状態)などの、介護が必要な後遺障害が残った場合、近親者は被害者が死亡したのと同じくらいの精神的なダメージを受けると考えられるからです。

 

もっとも、近親者が慰謝料請求をする場合には、本人の慰謝料額が減額され、それぞれの近親者に割り振られるという調整が図られることがあります。

 

死亡事故の場合

被害者が事故により死亡してしまった場合、被害者の相続人が本人に代わり損害賠償請求を行います。

 

具体的には、被害者から相続した「被害者自身の慰謝料」や「被害者自身の逸失利益」について、加害者に対して請求することができます。

 

さらに、相続人は、被害者から相続する慰謝料に加えて、遺族固有の慰謝料も請求することができます。

 

これは、死亡した被害者自身の慰謝料請求権を相続したのではなく、被害者の親族に独立して認められた慰謝料請求権です。

 

内縁関係で損害賠償請求はできるか?

内縁関係とは、婚姻届を役所に提出していないだけで、夫婦同然の生活をしている婚姻の実質的要件を備えた男女関係です。

 

法律上は内縁関係に相続権を認めていませんが、夫婦としての生活がある場合、判例は相続権とは別の考え方で損害賠償請求権を認めています。

 

被害者の逸失利益や慰謝料をそのまま内縁の妻が相続することは認められなくても、夫に対する扶養請求権が侵害されたと判断して、内縁の妻の損害賠償請求を認めた判例があります。

 

なので、内縁の関係であっても正式な夫婦同様、逸失利益や慰謝料の請求をすることは可能です。

 

なお、自賠責保険では、保険会社は「事実上婚姻と同様の関係にある者については民法上にいう配偶者に準じて取り扱う」こととしています。

 

政府保障事業でも、内縁の配偶者について、民法上の配偶者の損害と同額の損害があるものとして取り扱っています。

 

ただし、内縁関係の場合、正式な夫婦の場合と比べて実際に認められた損害賠償請求額が低くなる傾向があります。