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慰謝料・損害賠償

交通事故の慰謝料・損害賠償で特に重要なポイントは、



① 損害賠償請求出来る項目を「漏れなくピックアップ」すること
② 最も高額な支払基準である「弁護士会(裁判所)基準」で請求すること



の2つです。



この2つのポイントを外すと、本来もらえるはずの損害賠償額がもらえなかったり、もらえたとしても、低い金額になったりする可能性が高いです。



損害賠償や慰謝料に関する話は、専門用語も多く難しいかもしれませんが、損害賠償請求で損をしないために、この記事に書いてあるポイントだけは押さえておいて下さい。


 

①損害賠償請求出来る項目を「漏れなくピックアップ」すべし!

加害者や保険会社に損害賠償請求をするには、損害項目の全体像を知っておく必要があります。



保険会社任せにしていると、損害賠償請求出来る項目が抜けていたり、損害額が本来受け取れるはずの金額よりも大幅に低かったりするからです。



なので、被害者自身で損害項目や損害額をチェックすることが絶対に必要です。


 

損害項目の全体像

損害賠償項目の全体像は以下の図です。

 

    傷害事故 後遺障害事故 死亡事故 物損事故







治療関係費 義肢等の装具費用 葬祭費
(葬儀関係費)
修理費、評価損
付添看護費 家屋・自動車などの改造費   買い替え費用
通院交通費     その他の損害
(代車使用料など)
入院雑費      



傷害事故の休業損害 後遺障害による逸失利益 死亡による逸失利益 物損事故の休業損害
サラリーマン・OL・会社役員      
個人事業主・
自営業者
     
主婦(専業主婦・兼業主婦)      
アルバイト・
学生・失業者
     






傷害慰謝料 後遺障害慰謝料 死亡慰謝料 物損事故の慰謝料は原則認められない

 

まず、交通事故の損害賠償の項目は、傷害事故・後遺障害事故・死亡事故などの人身事故と物損事故に分けられます。



また、損害賠償項目は、治療費や休業損害などの「財産的損害」と慰謝料などの「精神的損害」に分けられます。



この「財産的損害」はさらに、交通事故にあったことによって実際に出費を余儀なくされた費用(「積極損害」)と、本来であれば得ることのできた収入が事故によって失われてしまった分の損害(「消極損害」)に分かれます。


 

表の使い方

表の使い方としては、まず自分の事故がどの類型に該当するかを見て、その項目を上から下にチェックしていけばOKです。



例えば、傷害事故の場合だと、傷害事故の列を、一番上の「治療関係費」から一番下の「傷害慰謝料」まで順番に見ていき、漏れがないかをチェックして下さい。



また、損害項目の詳細については、リンクを押して頂ければ読めるようになっています。



注意点としては、複数の事故類型に該当する場合もよくある、という点です。



例えば、傷害事故の場合、物損もあるケースがほとんどですので、傷害事故の列と物損事故の列をチェックする必要がありますし、後遺障害事故の場合、症状固定前までは傷害事故と同様ですので、後遺障害事故の列だけでなく、傷害事故の列もチェックする必要があります。



以上のように、自分が該当する事故の損害項目については、漏れなくチェックするようにして下さい。

 

②最も高額な支払基準である「弁護士会(裁判所)基準」で請求すること

損害賠償や慰謝料を請求するとき、各項目の基準となる金額については、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士会(裁判所)基準」の3つがあります。



○自賠責保険基準
…自賠法に支払基準が明記されており、それに基づき損害賠償金が支払われます。

○任意保険基準
…損害保険各社の支払基準です。保険の自由化以前は統一された支払基準がありましたが、現在では廃止されています。ただし、現在でも統一基準を参考に賠償額を提示する保険会社もあります。

○弁護士会(裁判所)基準
…弁護士会が過去の判例を参考に基準額を算定したものです。



損害賠償額がどの基準で算出されるかによって、被害者の受け取れる損害賠償額は全く変わってきます。



自賠責保険基準で算出する場合が最も安く、弁護士会基準で算出した場合が最も高くなるため、被害者としては「弁護士会基準」で損害賠償請求を行うべきです。

 

自賠責保険基準   <   任意保険基準   <   弁護士会基準

 

ただし、注意が必要なのは、弁護士会基準で請求したからといって、ただちに損害賠償額が全額認められるわけではないという点です。



損害賠償額を上げるためには、示談交渉のための手間や時間がかかりますし、保険のプロと交渉するのは精神的な負担も大きいです。



もし、自分で交渉するのが難しい場合、弁護士に依頼するという方法が安心でしょう。



ただ、自分で示談交渉するにしても、弁護士に依頼するにしても、弁護士会基準を請求しなければ、金額が低い自賠責保険基準や任意保険基準以下に押さえ込まれてしまうことは、変わりありません。



なので、損害賠償や慰謝料を請求する際には、「弁護士会(裁判所)基準」で請求し、できる限り高い金額を提示することが重要です。

 

 

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