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過失割合

交通事故の示談交渉の際に、最も争いになりやすいのが「過失割合」です。



加害者の保険会社側としては、損害賠償請求の各項目で賠償額を削っていくより、過失割合で2割、3割と賠償額を削っていった方が、支払う保険金額を効率的に減らすことができます。



もし、被害者が「過失割合・過失相殺」に関する知識がゼロの場合、不当な過失割合を押しつけられる可能性もあります。



そのような事態を避けるためにも、下記の記事をしっかりと読んで、過失割合の基礎知識を身につけて下さい!


 

そもそも過失割合・過失相殺ってなに?

交通事故が起こった場合、加害者が100%悪いというケースは稀で、ほとんどの場合、被害者にも何らかの落ち度(過失)があります。



この加害者と被害者の過失の度合いを割合で示したものを「過失割合」といい、過失割合に応じて、加害者の賠償額を減額することを「過失相殺」といいます。



例えば、総額1000万円の事故で、被害者と加害者の過失割合が3:7の場合、被害者が受け取れる賠償金は700万円まで減額されることになります。



 

過失割合はどのように決まるか?

過失割合は、具体的なケースごとに一から算定されるわけではなく、



①交通事故類型に基づき、基本の過失割合を算出
②事故時の具体的な状況を考慮し過失割合を修正



という2ステップで決まります。
 

①交通事故類型に基づき、基本の過失割合を算出

基本の過失割合は「過失割合の基準表」によって算出されます。



「過失割合の基準表」は、判例の集積によって作られた目安で、交通事故類型ごとに基本となる過失割合が定められています。



まず、事故の当事者によって、「歩行者と車」「車同士」「バイクと車」「自転車と車」「高速道路上」などのように分かれ、さらに、「交差点かどうか」「信号の有無」などの事故の発生状況により細かく分類されます。



代表的な「過失割合の基準表」としては、以下があります。



・『民事交通事故訴訟・損害賠償算定基準』(通称:赤い本)
…日弁連交通事故相談センター東京支部編


・『交通事故損害額算定基準』(通称:青い本)
…日弁連交通事故相談センター専門委員会編


・『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』(別冊判例タイムズ)
…東京地裁民事交通訴訟研究会編




 

この「過失割合の基準表」の中から、自分の事故と類似した事例を見つけるのが、第1ステップとなります。
 

②事故時の具体的な状況を考慮し過失割合を修正

上記で、基本の過失割合が決まったら、事故ごとの具体的な事情によって、過失割合を加算したり減算したりして、調整を図る必要があります。



具体的には、「被害者の年齢はどのくらいか?」「事故が起きたのは昼間か夜か?」などの点を考慮し、基本割合に数%の修正を加えて、最終的な過失割合が算定されます。



○加害者の過失の加算要素

・被害者が児童や老人
・事故現場が住宅地や商店街
・歩行者が集団
・「速度違反」「飲酒」「合図なし」などの道路交通法違反
・著しい過失、重過失



○被害者の過失の加算要素

・被害者が横断したのが横断禁止場所
・事故現場が幹線道路(被害者が歩行者の場合)
・「速度違反」などの道路交通法違反
・著しい過失、重過失

 

過失割合を有利にするためのポイント

ここまでは、過失割合の意味や算定方法について説明してきましたが、以下では、過失割合を有利にするためのポイントについて解説します。



過失割合の交渉で有利な結果を出すために重要なのは、



・実況見分調書などの事故の裏付け資料を収集すること
・加害者の保険会社が提示してくる事故類型を確定させること



の2つです。



以下、順番に説明します。


 

実況見分調書などの事故の裏付け資料を収集すべし!

過失割合を自分に有利にもっていくには、裏付け資料を収集して、事故状況を詳しく証明することが必要となります。



裁判になった際に最も重視されるのは、警察が作成した実況見分調書ですので、早い段階で用意しておきましょう。



実況見分調書は、被害者が警察に問い合わせて取り寄せることもできますし、弁護士に頼んで取り寄せることもできます。

 

加害者の保険会社が提示してくる事故類型を確定させること

次に重要なのが、加害者の保険会社が提示してくる事故類型を確定させることです。



保険会社から過失割合が提示される際は、上記で説明した『別冊判例タイムズ』を根拠としていることが多いです。



もし、保険会社の担当者から、「裁判例を根拠にしています」と言われた場合には、



「どの裁判例を根拠としているのか、該当のページをコピーして送付して下さい」



と伝えましょう。



送られてきた裁判例が、自分の交通事故状況と異なっていることはよくありますので、違っていた場合は、過失割合の再検討を求めるべきです。



どの事故類型に該当しているかは、過失割合の算定に大きな影響があるため、保険会社任せにしないことが大切です。