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後遺障害等級認定に不服なら異議申し立てをしよう!

後遺障害の等級認定では、申し立てを行っても「非該当」(後遺障害ではない)と判定されることも多く、後遺障害と認定されたとしても、被害者が想定していたより低い等級で認定されることがあります。

 

この場合、被害者の身体的な障害をさらに詳細に説明した追加診断書や、後遺障害の状況を明らかにしたMRIやレントゲン写真等の色々な検査資料を添えて、「後遺障害認定等級に対する異議申立書」を自賠責保険会社に提出し、異議申立を行うことができます。

 

以下では、異議申立のポイントについて解説します。

 

異議申立のポイント

異議申立をする際には、自分の精神的な苦痛や加害者を非難する内容の文書を提出しても、意味がありません。

 

異議申立の成功確率を上げるには、

 

① 非該当または低い等級認定になった理由を分析する
② その理由が妥当でなく、現在の各症状を裏付ける医証があることを示す

 

という2点が重要です。

 

まず、①ですが、これは損害保険料算出機構から送られてくる「通知書」を分析することから始まります。

 

ただ、この通知書に書かれている内容は、抽象的な文言ばかりで、よく分からないことが多いです。

 

そのため、より詳細な理由を知るためには、加害者側の自賠責保険会社宛に「理由開示の申し入れ」を書面で行う必要があります。

 

この段階では、とにかく非該当または低い等級認定になった理由を明確にすることが重要になります。

 

次に、②ですが、認定理由が妥当でないといえる事情を探し、その事情を裏付ける客観的な医学的所見を作成して、提出する必要があります。

 

客観的な医学的所見とは、レントゲン写真やMRI画像、各種の検査結果のことで、これらの資料を添付することによって、認定等級が妥当でないことを立証しなければいけません。

 

やはり初回申請が重要

ここまでは、異議申立のポイントについて述べてきましたが、異議申立によって認定結果を覆せる可能性は、高くないのが現実です。

 

一度、非該当の結果や低い等級認定の結果を出している以上、認定結果に大きな影響を与える新しい医証が出るなどの特殊事情がない限り、従前の認定結果が維持されやすいのです。

 

そのため、後遺障害等級認定で被害者にとって有利な結果を引き出すには、「初回申請」で打てる手を全て打った上で勝負することがとても重要です。

 

交通事故に強い弁護士に相談しつつ、被害者請求によって有利な医証があれば提出し、不利な事情があれば書面で補うなどの努力を、初回申請の段階でやり尽くしておくのが最も良い方法です。