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示談の開始時期はいつ?

示談の開始時期は、事故の種類や損害の程度で違ってきますが、一般論として、

 

総損害額が確定してから行うのが原則

 

です。

 

よく治療中から損害賠償額や慰謝料額の交渉を保険会社と行っている人がいますが、これは上記の原則から考えれば意味がありません。

 

治療中に交渉を行っても、結局後で仕切り直して、交渉を再スタートすることになってしまうからです。

 

ですので、たとえ相手から早急に示談を行いたいと要求されても、決して焦って示談を始めないことが肝心です。

 

事故の種類ごとの示談の開始時期の目安は下記の通りです。

 

傷害事故の示談の開始時期

傷害事故の場合、示談の開始時期は、「治療終了時点」です。

 

くれぐれも、入院中や治療が続いているうちは、焦って示談を開始しないようにしましょう。

 

思ったより治療費がかさんだり、入院期間が延びたりするケースもありますので、最終的な示談は、完治の見込みや後遺症の有無が分かってから開始して下さい。

 

なお、治療が長引きそうな時は、治療費や当面の生活に必要な費用を暫定的に仮払いとして支払ってもらうように交渉しましょう。

 

後遺傷害事故の示談の開始時期

交通事故によって後遺障害が残った場合は、症状固定し後遺障害等級が認定されてから示談を行いましょう。

 

というのも、後遺障害事故の場合、後遺障害の等級が何級と認定されるかによって、「逸失利益」や「後遺障害慰謝料」の額に大きな違いが出るからです。

 

なお、認定された後遺障害等級に不服がある場合は、必ず再審査の申し立てを行いましょう。

 

死亡事故の示談の開始時期

死亡事故の場合、一般的には四十九日が終わった後に示談が開始されます。

 

損害額の確定自体は、お葬式が終わって費用が判明した時点でできますが、被害者の遺族は、被害者の死亡直後だと、気が動転していることが多く、冷静な判断が期待できない場合がほとんどです。

 

四十九日が終わった頃なら、遺族も事故直後よりは精神的な落ち着きを取り戻しているため、冷静に示談交渉できる可能性が高いでしょう。

 

物損事故の場合

物損事故の場合、人身事故よりも示談の開始時期は早いです。

 

修理費用などの損害額が判明したら、すぐに示談交渉を開始することができます。