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加害者が示談交渉を始めてくれない時はどうすればよい?

被害者が示談交渉の準備を整え、いざ交渉を始めようという段階になっても、加害者の中には、「連絡に応じない人」や「なかなか示談を開始してくれない人」がいます。

 

このような場合、内容証明郵便を加害者に送付し、損害賠償請求を行いましょう。

 

内容証明郵便とは、「この内容の手紙を相手に出した」ことを証明するための郵便で、「不履行の場合は、法的手段に訴える」という含みを持つものです。

 

もし、加害者が内容証明を送っても示談に応じず、被害者が法的手段に訴える場合、「○月○日に内容証明郵便により○○円を請求した」ことを証明する証拠として裁判所に提出することが可能です。

 

内容証明作成時の注意点

まず、内容証明郵便は、

 

・受取人用に1通

・差出人用に1通

・郵便局用に1通

 

の計3通を作成します。

 

内容証明郵便の内容は、自分で作成するよりも、弁護士に相談して作成した方が確実です。

 

なお、内容証明郵便を送付した後、6ヶ月以上放置してしまうと、損害賠償請求権の時効中断事由が失効し、時効が成立してしまいますので注意が必要です。

 

内容証明送付後も示談に応じない場合は?

内容証明送付後も加害者が示談に応じない場合は、もはや被害者本人だけでの解決は困難です。

 

「交通事故紛争処理センター」などの交通事故紛争処理機関に相談し、和解の斡旋(あっせん)を依頼してみましょう。

 

参照:交通事故紛争処理センターとは?

 

 

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