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示談書の作成方法と注意点

示談交渉が終わったからといって、全てが解決したことにはなりません。

 

後のトラブルを避け、示談内容を確実に実行してもらうためにも、示談の内容を「示談書」にまとめる必要があります。

 

示談書に記載する必要がある項目

示談書を作成する上で、必ず記載しなければいけない項目は以下です。

 

・タイトル…「示談書」と明記する

・事故の概要…事故の日時、場所、状況、当該事故車両の車種や車両番号

・示談内容…示談金額と支払方法

・当事者の氏名、住所、捺印

 

基本的に、示談書の雛形をもとに作成すれば、OKです。

 

参照:示談書のサンプル【PDF】

 

示談書の作成時に注意する点

示談書の作成時に注意する点は、以下の3つです。

 

・当事者が未成年の場合、未成年者の名前と、「親権者」と表示して親の名前を連記する

・損害賠償額が多額で長期分割支払いになり、加害者の支払能力に不安があるときは、連帯保証人をつけるか抵当権を設定しておく

・後遺障害が発生する可能性がある場合には、上記の示談書サンプルのように再度協議できる旨の条項を入れておく

 

特に、最後の点は重要です。

 

多くの示談書には、「本示談書の成立により、当該金額以外の損害が発生した場合も、お互いに一切請求はしないものとする」というような条項が入っています。

 

これは、示談成立後になって損害が発生しても、被害者が新たに請求することはできないようにするためのものです。

 

しかし、示談成立後に予想外の後遺障害が出てきたときは、改めて後遺障害分を請求できることが、判例により認められています。

 

ですので、予想できなかった後遺障害については、新たに請求が認められるように示談書に明記しておきましょう。

 

示談書は法的な拘束力のある「公正証書」にしておく

示談書は私的な合意文書に過ぎないため法的な強制力はなく、相手が支払わないときは賠償金の強制的な徴収ができません。

 

このような事態を避けるためにも、示談書は「公正証書」にしておいた方が良いでしょう。

 

公正証書とは、公証人という公務員が関与し、その書面が法令にのっとり有効であると証明された書類のことで、加害者と被害者の双方が公証人役場に行けば作成してもらえます。

 

この証書の中に、強制執行の認諾条項(加害者が支払いを怠ったときには、強制執行を受けても異議はないとする条項)を入れておけば、債務不履行の際に、裁判所に申し立てて、相手の財産を迅速に差し押さえることができます。

 

なお、交渉相手が保険会社の場合、保険会社指定の用紙に、署名・押印して示談を取り交わすだけでOKです。

 

これは、保険会社が損害賠償を行うときは、賠償金が確実に支払われると考えられるためです。

 

 

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