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交通事故紛争処理機関

交通事故紛争処理機関の代表的なものとしては、

 

① 交通事故紛争処理センター
② 日弁連交通事故相談センター

 

があります。

 

それぞれの機関では、全国にある支店で「交通事故の相談」や「示談の斡旋(あっせん)」を行っています。

 

▼紛争処理機関の業務比較

 

①交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターとは、交通事故の当事者から相談を受け、和解の斡旋、紛争解決のための審査などを行う機関です。

 

交通事故紛争処理センターの利用の流れとしては、まず電話で相談を申し込み、センターで話し合い(「和解斡旋」)を3~4回開いた時点で斡旋案が提示されます。

 

この斡旋案は書面または口頭で行われ、両者が斡旋案を受け入れれば、和解成立となります。

 

担当弁護士の立ち会いのもとで、示談書ないし免責証書が作成され、事件終了となります。

 

和解斡旋が成立しない場合は、「審査」に移行します。

 

審査は、大学教授・元裁判官・弁護士などの学識経験を持つ3人の審査員の合議制で決められ、その結果「裁定」が下されます。

 

裁定内容を告知されたら、14日以内に同意または不同意をセンターに伝えなければいけません。

 

裁定に同意する場合は、示談書ないし免責証書を作成し、事件終了となり、裁定に不同意の場合は、センターでの手続きは終了し、訴訟等による解決に移行します。

 

 

参考:交通事故紛争処理センターの所在地一覧

 

②日弁連交通事故相談センター

日弁連交通事故相談センターは、日本弁護士会が開設した財団法人で、所属する弁護士が相談にのっており、電話や面接による無料法律相談が行われています。

 

面接は到着順に受け付けており、相談場所は、全国各地の弁護士会や市役所などの支部相談所です。

 

また、加害者が任意保険や共済保険に加入している事故の場合、本部と一部の支部(所在地表の※の地区)で、弁護士による和解の無料斡旋の業務を行っています。

 

参考:日弁連交通事故紛争処理センターの所在地一覧

 

 

 

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