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調停

「調停」とは、地方裁判所または簡易裁判所の調停委員が、加害者と被害者の間に入って話し合い、双方の主張を調整しながら解決策をまとめる手続きです。

 

調停が向いているケースとしては、

 

・被害者と加害者が感情的になってスムーズに話ができない場合

・双方の提示する賠償金額が大きく食い違って示談交渉が進まない場合

・加害者の一方的なペースで示談が進みそうな場合

 

などです。

 

調停のメリット

調停のメリットは、

 

・裁判と比べて手続きが簡単で、進行が早いこと

・費用が安いこと

・第三者が加わることにより、客観的な判断で話し合いが進むこと

・調停調書は確定判決と同じ効果を持つこと

 

です。

 

メリットとして大きいのは、第三者が加わることにより、客観的な視点を交えて話し合いが進むことでしょう。

 

調停委員は、元裁判官や弁護士、学識経験者で構成されており、公平中立な立場で話し合いをリードしてくれます。

 

また、調停により当事者双方の合意が得られると、和解内容を記載した調停調書が作成されますが、この調停調書の効力は確定した判決と同じであり、調停した内容を再び訴訟で争うことは原則としてできなくなります。

 

調停の流れ

調停の流れとしては、以下のようになります。

 

①調停日時の決定

まず、調停の申し立てをすると、裁判所から連絡があり、調停の日時を決めることになります。

 

相手方には、調停申立用紙の副本とともに調停の呼び出し状が送られます。

 

②調停当日

調停の当日は、裁判所の調停担当者に出頭していることを連絡して、待合室で呼ばれるのを待ちます。

 

両者がそろうと、調停委員が呼びに来てくれますので、一緒に調停室に行きます。

 

調停では、原則として当事者が交互に調停室に入り、それぞれの主張を調停委員に聞いてもらいます。

 

③双方の主張を整理し解決策を検討

調停委員は、双方の主張を聞いた上で、第三者として公正な立場で解決策を見つけ、調停案を提示します。

 

④合意の場合は調停成立、合意できない場合は調停不成立

提示された調停案に双方が合意すれば調停が成立し、調停調書が作成されます。

 

合意できない場合には、調停成立の見込みがないとして、調停が打ち切られます。

 

この場合、申立人は最終的な手段として、訴訟を起こすことも考える必要があります。

 

 

調停の申し立て方法と費用

調停は、被害者・加害者のどちらであっても申し立てることができます。

 

申し立て先は、相手の住所を管轄する簡易裁判所となり、人身事故の場合は、被害者自身の住所を管轄する簡易裁判所でも申し立てることができます。

 

なお、当事者双方の合意があれば、全国各地の任意の簡易裁判所でも申し立てが可能です。

 

調停を申し立てるためには、「調停申立書」に必要事項を記入し、手数料分の収入印紙と郵便切手を添えて裁判所の窓口に提出します。

 

申し立ての理由となる事故や損害を証明する書類などは、調停期日までに裁判所に提出する必要があります。

 

裁判所に支払う手数料は、損害賠償額によって異なり、以下のようになります。

 

▼調停手数料

 

 

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