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裁判

示談でも調停でも加害者との話し合いがまとまらなかった場合、最後の手段として訴訟(裁判)を起こすことになります。

 

訴訟は、裁判所の受付へ訴状を提出して開始します。

 

訴状の作成は、基本的に弁護士が行い、求める損害賠償額・事故の内容・損害額などを記載した書面を、裁判所と相手の人数分作成し、収入印紙を貼った上で、裁判所に提出します。

 

請求額が140万円以下であれば簡易裁判所へ、それを超える額であれば地方裁判所での訴訟となり、当事者の住所を管轄している裁判所、または事故発生現場の住所を管轄する裁判所に提出します。

 

訴訟の流れ

訴訟の流れは大きく、以下のようになります。

 

・口頭弁論期日の指定、被告に対する呼び出し

・口頭弁論、証拠の提出

・裁判所からの和解の勧告

・判決

 

口頭弁論期日の指定、被告に対する呼び出し

訴状が裁判所に提出されると、両者へ口頭弁論の期日が指定され、被告に対して呼び出し状の送付がなされます。

 

口頭弁論、証拠の提出

両者が出廷し審理が始まると、お互いの言い分を主張する口頭弁論が行われます。

 

また、主張を立証するための証拠書類の提出を行います。

 

裁判所からの和解の勧告

口頭弁論と証拠の提出が終わると、証拠調べに入ります。

 

この証拠調べの最終段階である証人尋問に入る前に、裁判官から「和解」の勧告がなされるケースがよくあります。

 

裁判所からの和解案は、判決を予想させるものであり、判決を待ったところで判決の中身は和解案とほぼ同じ内容になる場合がほとんどです。

 

そのため、裁判所からの和解案は当事者双方の心理に大きな影響を与え、判決を待たずに和解が成立するケースが多いのです。

 

判決

和解勧告により紛争が解決できなかった場合、審理が続行され、判決が言い渡されることになります。

 

なお、第1回口頭弁論期日に被告(加害者)が答弁書などを提出せず、出頭しない場合は、原告(被害者)の主張を被告が全て認めたと判断され、原告勝訴となります。

 

 

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