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調停・裁判

交通事故問題は、加害者側の保険会社との「示談」によって解決されることがほとんどです。



しかし、示談が思うように進まず交渉が長期化したり、損害賠償額の折り合いがつかなかったりする場合には、当事者だけでの解決は困難です。



そのような示談不成立の場合の解決方法には、



①交通事故紛争処理機関
②調停
③裁判



の3つがあります。

 

①交通事故紛争処理機関

示談が不成立だった場合、いきなり調停や裁判などの法的手続きを利用するという選択肢もありますが、交通事故紛争処理機関を利用する方法があります。



交通事故紛争処理機関の場合、調停や裁判と比べて、



・紛争の解決までに要する時間が短い
・無料で利用することができる



というメリットがあります。



この交通事故紛争処理機関として代表的なものには、



・交通事故紛争処理センター
・日弁連交通事故相談センター



があります。

 

②調停

加害者との示談交渉がまとまらなかった場合、裁判を行う前に「調停」での解決を目指すのが一般的です。



「調停」とは、簡易裁判所の調停委員が仲介役として、紛争解決をサポートしてくれる制度です。



調停委員が双方の主張を聞き、公平な立場から調停案を出し、双方が合意すれば調停内容が「調書」にまとめられ、紛争解決となります。



調停のメリットは、



・裁判よりも手続きが簡単で、解決までが早い
・費用が少なくて済む



という点です。



ただし、裁判と異なり、相手が調停案に応じない場合に強制できないというデメリットがあります。

 

③裁判

調停でも解決できなかった場合、「裁判」によって解決することになります。



通常は弁護士に依頼し、当事者双方の代理人弁護士が法廷で主張を述べ、裁判官により判決が下されることになります。



ただ、最終的な判決までいくことは少なく、訴訟中に和解で解決するケースがほとんどです。



裁判の場合、調停と異なり強制執行ができるというメリットがありますが、デメリットとして、



・紛争の解決までに時間がかかる
・費用がかかる
・厳格な立証が必要となる



という点があります。



特に最後の点は重要で、証拠が不十分にかかわらず裁判をしても、逆に不利な判断をされる可能性があります。



そのため、「裁判所なら被害者の気持ちを分かってくれる」という期待を抱くのはくれぐれもやめましょう。



裁判になった場合、時間もお金も労力もかかるため、事前に費用対効果をきちんと見極めることが重要です。

 

 

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