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松村法律事務所

住所
京都府京都市中京区丸太町通烏丸東入光リ堂町420 京都インペリアルビル5F
アクセス
地下鉄丸太町駅徒歩30秒
営業時間
月~金 9時~21時(夜間も予約には対応)
定休日
土・日・祝日(予約には対応致します)

松村法律事務所の特長

  • 40年のキャリアと若手のW対応
  • 弁護士直通電話有、ネット予約有
  • 電話相談と初回事務所相談は無料

①保険会社提示の示談金額に納得できない方、ご相談を!<特に追突事故>
②自分の保険(人身傷害特約)で治療をされている方、裁判基準での慰謝料を獲得しましょう!ご相談下さい!

<当事務所が選ばれている6つの理由>
・相談の際は、事故後の流れをゆっくりご説明
・被害者と加害者、いずれの立場の方でもご対応
・弁護士への依頼で、保険会社との交渉負担減少
・保険会社の社内基準でなく、裁判例に基づく基準での示談交渉により金額UP
・弁護士資格に基づく警察文書の開示で事故内容を正確に把握
・すでに保険会社から示談金額提示がある場合には着手金なしの完全成功報酬制

松村法律事務所の弁護士費用

相談料 30分5000円(税抜)【初回は無料】
着手金 請求していく金額の10%
(弁護士費用特約なら0円)
成功報酬 得た金額の16%
(弁護士費用特約なら0円)

松村法律事務所が回答している交通事故Q&A

車の修理代に納得できない場合はどうすればいいのか
自宅前に停めていた車がぶつけられました。こちらに過失は無いので、修理代は相手の保険から出るのですが、その提示額に納得がいきません。 購入したばかりの新車だったのに、修復歴車になってしまい二重のショ…

評価損の請求

話合いで解決できない場合は、加害者を相手方として
裁判を起こすしかありません。加害者と保険会社両方を相手取ることはできません。
裁判では、新車が事故車になり、評価損(事故車扱いになり評価が下がったその下落部分を
修理費とは別の損害とみることです)が生じている、として、修理費に評価損を加えて請求していくことになるでしょう。
そして、評価損をいくらと見るべきかですが、購入直後であれば修理費の10~20%、1年以内に購入という程度であれば、修理費の7~10%程度の評価損が認められる可能性はあると思います。しかし、評価損は中々認められにくいのが実情ですのでそこは頭に入れた上で、どうされるか考えられてはいかがでしょうか。

過失割合の折り合いがつかず裁判になってしまった場合の負担は?
交通事故の相手が無保険でこちらの保険会社と直接交渉をしています。過失割合で折り合いがつかず裁判になるかもしれません。保険会社の担当者は相手に「納得いかないなら裁判で」と言ったようで、私の意志ではあり…

弁特もしくはご相談者様の保険の主契約部分で対応

ご相談者様の保険に弁護士費用特約がついていれば、弁護士費用を含め裁判費用はかかりません。仮に弁護士費用特約が付いていない場合でも、保険会社が間に入っても折り合いがつかず裁判になるケースの場合、保険会社が裁判費用を負担してくれるケースもあります。裁判になったときの弁護士費用等はどうなりますか?と担当者に早めに聞いておくのが良いと思います。なお、裁判になった場合には、事故状況について直接事故当事者が出廷して質問に答える
「尋問」に至るケースが多いです。裁判になれば1回は裁判所に行かなければいけないと思っておいた方が良いと思います。

怖くて乗れない代車の代わりにタクシーを利用した場合の費用について
交通事故に遭いました。車をひどくぶつけられ、私の車は廃車になりました。 修理工場に車を出しているので代車を借りていますが、怖くて運転することができません。 子どもの送迎のために車を運転していたの…

お辛いでしょうが厳しいと思います。

恐怖感で運転できないというお気持ちはご推察致します。
しかしながら、法的な観点からすると、代車がある以上、タクシー代は
認められないと思います。

自賠責保険について
症状固定後に後遺障害申請をしようと思っている交通事故の被害者です。 自賠責保険についての質問です。 ①自賠責保険の時効は2年ということですが、後遺障害も同じですか? ②その2年はいつからですか? ③任…

後遺症について

①から④までの質問に対する回答は先に回答されている先生方がおっしゃるとおりなので、お伝えしておきたいことだけ触れさせていただきます。

後遺障害については、症状固定し担当医に後遺障害診断書を作成してもらったら、相手保険会社に対し後遺障害診断書を送付し、「後遺障害認定に回して下さい」と依頼します。
そうすると、相手保健会社は中立な立場の認定機関に診断書を回し、そこで後遺障害認定の有無が判断され、回答が保険会社を経てあなたのもとに届きます。この流れで後遺障害認定を
行うのが一番簡便だと思います。
そして後遺症の認定が出れば、あとは後遺症慰謝料や逸失利益も含めて、具体的な示談金額交渉を相手保険会社と進めていくことになります。

被害者が慰謝料目的で通院している場合、どうしたらよいのか?
事故を起こした場所は首都高速の中の道路。事故当時道路は渋滞しており、私は2車線のうちの左車線を10キロ程度で徐行していました。お昼ご飯を食べて運転していた私でしたが、ついウトウトしてしまい前方の車にぶつ…

症状固定認定の時期

むちうち症状の場合、6カ月~7カ月程度で症状固定と判断し、保険金支払いが打ち切られるケースが多いです。
ご相談者様のような場合でも、保険会社から相手に対し「そろそろ症状固定時期だと判断しますので、支払打ち切りします」と連絡が行くと思われます。

この保険会社の対応について相手が不満を述べる場合、保険会社としては「これ以上は保険会社としても支払には応じかねます。あとは裁判を提起してもらう他ありません。」という対応をされると思います。

いずれにせよ、ご相談者様が対応する必要はないでしょう。もっとも、裁判となれば被告はご相談者様です(この場合の裁判は事故被害者が原告、事故加害者が被告になります)。そのため、訴状はご相談者様に届きますが、その場合は速やかにご契約の保険会社にお伝えください。相手が訴訟提起してきた場合の訴訟追行については、ご相談者様が費用負担をすることなく、契約保険会社の顧問弁護士が対応してくれることになりますので、結局のところは、ご相談者様が対応する必要はありません。

松村法律事務所の解決事例

交通事故当事者間の責任割合
▼相談内容
相談者のAさんは、交通事故に遭いましたがドライブレコーダーなどが無く、「事故がどちらの責任か」という部分で相手と揉めている状況で来所されました。事故後すぐに事故当事者双方に保険会社が示談代行に入りましたが、保険会社は自社の契約者の言い分に基づいて交渉しますので、結局事故の責任割合について話がまとまらないということでした。

▼弁護士対応
そのため、当事務所はまず資格に基づいて警察の記録を取り寄せ、警察作成の「物件事故報告書」を精査した上で、裁判の場で、依頼者様の責任割合が極めて少ないことを主張立証していきました。相手への請求額はupする一方、相手の車両損害などについての賠償責任負担額を少なくすることができました。

▼結果
特に、このご相談者様は自動車保険の「弁護士費用特約」に加入されていたため、弁護士に報酬を支払うことなく、保険会社の負担で事故後の対応を弁護士に依頼することが可能な状況でしたので、Aさんは金銭的な負担をすることなく、合理的な解決となりました。
「事故車扱い」となり下落した車の価値を損害として請求
▼相談内容
Bさんは交差点の信号待ちで停車中、後方から走行してきた車に追突されました。この事故によりBさんの車は損傷した上、この事故で「事故車」となり価値が下落してしまいました。Bさんは、買ってからそれほど時間が経ってない大切な車が「事故車」扱いになり価値が下がった分の損害について、相手保険会社に賠償を求めていましたが、保険会社側はこれを拒否しました。そこで、当事務所にご相談されました。

▼弁護士対応
当事務所は、車種や購入時期、事故による車の損傷の程度を把握し、同種の裁判例を調査した上で裁判を提起し、修理にかかる費用の少なくとも数%に相当する金額について、車の価値が低下していると主張しました。

▼結果
訴訟の結果、修理費用の7%に相当する金額について、車の価値下落があるという認定のもと、和解が成立しました。
保険会社提示の慰謝料額から大幅UP
▼相談内容
道路外の施設から道路に進入してきた車両と接触し、乗っていた原付と共に転倒してお怪我を負われた相談者様が、相手保険会社から提示された慰謝料に納得できないとご来所されました。

▼弁護士対応
警察から物件事故報告書を取り寄せて責任割合を確認すると共に、裁判で認められる基準額での慰謝料支払いを強く主張しました。

▼結果
当初保険会社が提示してきた慰謝料額よりも30万円アップで合意を取り付けることができました。
こちらの方から妥当な示談額を要求
▼相談内容
不注意だった車両に衝突され、乗っていた原付と共に転倒し大怪我を負われたご相談者様が、退院後、保険会社との一切の交渉の代理をお願いしたいとご来所されました。

▼弁護士対応
受任後すぐに相手保険会社に受任通知を出し、退院後の通院治療もしっかり対応していただくよう念押ししました。一度治療の打ち切りを示唆されましたが、担当医師に照会をかけ、まだ治療が必要である旨の回答を保険会社に提示したところ、しっかり最後まで治療費が支払われました。その後の示談交渉でも、こちらの方から先んじて妥当な賠償額を請求提示したところ、要求通りの額で示談合意ができました。保険会社基準と比べ数百万円UPした額で早急に示談ができ、ご依頼者様にも喜んでいただけました。

▼結果
当初保険会社が提示してきた慰謝料額よりも30万円アップで合意を取り付けることができました
人身傷害特約を使った後、慰謝料を請求!
▼相談内容
自分の保険(人身傷害特約)を使って治療し、治療後に保険会社から慰謝料を払ってもらったが、額に納得できないと言って来所されました。

▼弁護士対応
裁判基準で計算したところ、更に加害者に慰謝料請求が可能と判明したため、訴訟を提起し、更に30万円の慰謝料の獲得ができました。

松村法律事務所の風景

松村法律事務所の風景1
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松村法律事務所の風景2
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最寄り駅:地下鉄烏丸線丸太町駅

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