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弁護士法人岡野法律事務所

住所
広島県広島市中区基町13-13 広島基町NSビル6F
アクセス
立町電停から徒歩1分
営業時間
月~金 9時~18時
定休日
土・日・祝日

弁護士法人岡野法律事務所の特長

  • 何度でも相談無料
  • 多数の解決実績
  • 被害者への手厚いサポート

交通事故被害者に「選ばれる」弁護士事務所

岡野法律事務所は、

①依頼者にとってリスクのない料金体系
…相談無料・着手金無料・増額できなければ報酬0円
②圧倒的な相談実績&解決実績
③交通事故問題への高い専門性
④被害者への手厚いサポート
⑤顧客目線の対応力

でお客様から選ばれております。

実際に相談された方からは、

「思いきって相談してよかった」
「一人で考えるより効果的な解決方法が分かった」

という嬉しい声を多数頂いています。

お一人で悩まれれるのではなく、ぜひお気軽にご相談下さい。

弁護士法人岡野法律事務所の弁護士費用

相談料 交通事故の相談は「何度でも」無料です!
着手金 着手金0円です。
成功報酬 成功報酬は、回収額の10%+20万円です。

弁護士法人岡野法律事務所が回答している交通事故Q&A

当社の営業マンが事故に遭い、売上がダウンした
当社の営業マンが外回りをしている際に、衝突事故を起こしました。彼が事故に遭ったことによって、売上が前月よりも20%ダウンしてしまいました。この場合、当社が受けた損害を加害者に対して請求することは可能で…

このような損害賠償請求は原則として認められません。

従業員が事故にあった場合,勤務先の会社が加害者に対して損害賠償を請求できるか,という問題は,間接損害ないし企業損害の問題です。

このような損害賠償請求は原則として認められません。事業を営む以上,従業員が病気等で休むことはあり得ることで,そのようなリスクは予め計算に入れた上で経営をすべきというのが裁判所の基本的な考えです。
 
しかし,有限会社の代表取締役が交通事故で負傷したために,その会社が受けた損害につき,会社と代表取締役の経済的一体性を理由として,会社から加害者に対する損害賠償請求を認めた判例があります(最判昭和43年11月15日)。この最高裁判例の趣旨からすると,代表取締役でない単なる従業員の負傷の場合にも,会社の規模,その従業員の会社における地位・権限・業務内容等によっては,損害賠償請求が認められる可能性がないわけではありません。ただ,それはあくまで例外的な場合になります。

高校生のバイクにはねられた場合、両親に損害賠償請求できる?
徒歩で通勤中に高校生が運転するバイクにはねられました。相手側に信号無視があるので、過失割合はこちらに有利です。ただ、高校生のため資力がありません。この場合、両親に対して、損害賠償請求をしていくことは…

損害賠償が可能な場合があります

ご相談のケースでは,まず加害者本人である高校生が損害賠償責任を負うことになります。しかし,実際には高校生は経済力がなく損害賠償金をもらえないことから,高校生の両親に損害賠償請求ができないか,というご相談だと思います。

高校生の両親には,親権者として未成年者を監督する一般的義務があります。

ご相談のケースでは,両親が高校生を監督する義務を怠っていたこと,これと損害の発生との間に因果関係が認められれば,両親も民法709条により直接の不法行為者としての責任を負うことになりますので,損害賠償が可能だといえます。

友人の車に同乗中に事故ったのですが
友人とドライブに出かけた際に、事故ってしまいました。事故の原因はその友人の不注意です。この場合、友人に対して損害賠償を請求することはできるのでしょうか?

原則として友人に対し損害賠償請求ができます。

ご相談のケースでは,原則として友人に対し損害賠償請求ができます。

すなわち,あなたは友人の好意により無償で友人の車に同乗した「好意同乗者」であるといえますが,好意同乗者も自賠法3条にいう「他人」にあたるとされていますので(最高裁昭和42年9月29日判決),原則として損害賠償請求が可能です。

ただ,好意同乗の場合,損害賠償額を減額すべきではないかという問題もあります。

この点について,多くの裁判例では,同乗者自身において事故発生の危険が増大するような状況を作ったり,事故発生の危険が極めて高いような事情が存在することを知りながら敢えて同乗したりした場合のような場合に限って損害額の減額を考慮することとし,単に好意同乗の事実だけでは減額する根拠はない,という考え方がとられています。

今回のケースにおいて,例えば友人が飲酒していることを知りながら敢えて同乗した,といった事情があれば,損害賠償額が減額されることもあり得る,ということになります。

事故後から2、3日経ってから頭痛がし始めました…
軽い衝突事故を起こしたのですが、ケガもたいしたことなさそうだし、車に多少の傷ができた程度だったので、警察にも届けずそのまま帰宅しました。ただ、事故から数日経ってから頭痛や首の痛みが出始めています。こ…

後からでも事情を説明して届出を行い,必ず病院の診断を受けておくべきです。

交通事故にあったら,小さな事故でも,必ず,警察に事故発生の届出をすることが必要です。被害がたいしたことはないと即断したり,加害者からいろいろな事情を訴えて届出をしないように頼まれることもありますが,後から傷みが出てきたりした場合に問題がこじれますので,必ず届出をするのが適切な措置です。

また,軽傷であっても,必ず病院の診断を受けておくべきです。後から痛みが発生したり,予想外に重傷であったりする場合も多いからです。

今回の場合,当日,届出をしなかったようですので,後からでも事情を説明して届出をすべきです。そして,病院の診断を受け,相手方に連絡をとって交渉を始めることになります。
 
万一,加害者を特定できない場合でも,自動車の種類,型,色などを記憶して警察に届けて事故証明書をもらっておけば,人身損害については政府保障事業から自賠責とほぼ同じ金額を支払ってもらえる可能性があります。

仕事中に会社の車で事故。賠償金は私が全額支払うべき?
仕事で会社の車を運転中に交通事故を起こしてしまいました。被害者からの損害賠償金200万円は会社が払ってくれのたですが、後日、会社の方から「賠償金は会社が立て替えただけだから支払って下さい」と言われました…

全額支払いをする必要はありません。

全額支払いをする必要はありません。

従業員が会社の業務中に起こした事故については,被害者に対し従業員自身が責任を負うことはもちろんですが(民法709条),使用者である会社も使用者責任(民法715条1項)または,運行供用者責任(自賠法3条)により被害者に対し損害賠償金を支払う責任があります。 一方で,会社は事故を起こした従業員に対し,求償すること(支払った賠償金を会社に払うように求めること)ができます(民法715条3項)。

ただ,使用者は被用者が不法行為をしないような労働環境を整備すべき義務があり,使用者が自らの責任を棚上げにして被用者に全面的に求償権を行使することはできません。この点につき,判例も求償権の行使に制限を認め,労働環境の整備につき使用者側に問題がある場合には,信義則によって全面的には求償権を行使できないとする考え方を示しています。

なお,従業員が被害者に損害賠償請求をした場合は,使用者に対して求償することは認められていませんのでご注意ください。

弁護士法人岡野法律事務所の解決事例

後遺障害等級「非該当」から「14級」(むちうち)への増額事例
▼事案
被害者の乗用車に相手方乗用車が追突。相談は事故後半年経過時点で、症状は「頸椎捻挫・腰椎捻挫・頚椎々間板ヘルニア」。保険会社から治療打切り連絡および示談金額の提示あり。

▼結果
【関与前】
・後遺障害等級は非該当
・保険会社から慰謝料・損害賠償額約65万円の提示

【関与後】
・後遺障害等級14級を獲得
・最終的には約340万円で示談成立
☆慰謝料・損害賠償額が275万円増額!

▼経過
事件受任の翌月に症状固定。その際、主治医と面談した上で、後遺障害診断書の作成。そのほか弁護士から指示した各神経症状の検査結果を追加して、後遺障害認定申請を行う。しかし、1度目の申請結果は非該当。諦めることなく、後遺障害等級の獲得を目指して、今度は自賠責保険・共済紛争処理機構に紛争処理の申請。結果、自動車損害賠償法施工令に規定する神経症状の第14級9号に該当すると判断される。その後、獲得した後遺障害等級を基に、再度、保険会社と交渉し、最終的には、既払い額を除いて、約340万円で示談成立。
後遺障害等級10級の慰謝料・損害賠償額アップ事例
▼事案
被害者が同乗していた車に相手方の車がセンタラインオーバーして衝突。相談時は後遺障害認定済み(11級7号脊柱変形と12級14号外貌醜状で併合10級)で、保険会社から示談金額の提示あり。

▼結果
【関与前】
・後遺障害等級は併合10級
・保険会社から既払額を除き960万円の提示

【関与後】
・逸失利益と慰謝料を増額させ1700万円で示談私立
☆慰謝料・損害賠償額が740万円増額!

▼経過
当初の示談額は、既払額を除き約960万円の提示(入通院慰謝料につき約66万円、後遺障害の慰謝料・逸失利益につき合計約890万円)であった。弁護士介入後、入通院慰謝料につき約168万円を赤本基準で主張。依頼者が肉体労働者であったことから、後遺障害の影響が大きいことを説明し、後遺障害慰謝料につき700万円、逸失利益につき約1200万円を主張。結果、保険会社は、入通院慰謝料約168万円、依頼者の現実収入に基づいて逸失利益960万円、後遺障害慰謝料550万円を認め、その他の費用も含めて1700万円で示談。

弁護士法人岡野法律事務所の風景

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事務所の受付です!秘書がお待ちしております!
弁護士法人岡野法律事務所の風景2
相談室は完全個室でプライバシーも万全です!

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