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弁護士法人岡野法律事務所・那覇支店

住所
沖縄県那覇市楚辺1丁目5番17号 プロフェスビル那覇3階
アクセス
那覇高校より徒歩5分
営業時間
月~金 9時~18時
定休日
土・日・祝日

弁護士法人岡野法律事務所・那覇支店の特長

  • 相談は「何度でも」無料
  • 交通事故問題への高い専門性
  • 被害者への親身な対応

沖縄で交通事故に強い弁護士なら岡野法律事務所

岡野法律事務所では、交通事故問題に強い弁護士が、被害者の方を徹底的にサポートしています!

当事務所の強みは、

・相談料が「何度でも」無料、着手金無料、増額できなければ報酬0円
・豊富な相談実績と解決実績
・被害者の方への親身かつ迅速なサポート

です!

相談に来られたお客様から「一人で悩まず相談して良かった」という声を多数頂いております。

ぜひ、お気軽にご相談下さい!

弁護士法人岡野法律事務所・那覇支店の弁護士費用

相談料 「何度でも」無料
着手金 無料
成功報酬 回収額の10%+20万円 ※増額できなければ報酬は0円です!

弁護士法人岡野法律事務所・那覇支店が回答している交通事故Q&A

示談をした後に後遺症がでることが心配で示談をためらってます
交通事故の治療が最近落ち着いたので、示談交渉を開始しています。大枠では話し合いがつきそうなのですが、唯一心配なのが「示談をした後に後遺症がでるのではないか…」という点です。こういう場合、どうしたらよい…

その場合,示談書に一項目を加える方法があります。

示談をした後に後遺症がでることも当然ありえます。ですが,だからといって必ずしも示談をためらう必要はありません。その場合,示談書に一項目を加える方法があります。

確かに,後遺症の有無が明らかになった時点で示談をすれば問題はないのですが,示談をするかどうか決断しなければならない場面で,後遺症の有無が明らかになっているとは限りません。後遺症の有無が明らかになるまで示談を延期することもできますが,後遺症の有無が明らかになるまでには長い時間を要する場合もあります。その間,被害者が保険会社から必要な賠償を受けられないとなると被害者救済の観点から大変不都合です。

そこで,このような場合,示談書に「将来この交通事故による後遺症が生じた場合,その損害賠償については別途協議する。」との条項を加えます。そうすることで,この示談書で取り決める内容は,現時点で交通事故による後遺症が生じていない前提での示談であって,交通事故による後遺症が生じた場合は追加の賠償を求めることがありますよ,という合意を明確化できるのです。

かかる条項を入れないで示談をしてしまうと,交通事故による賠償は後遺症が出ようが出まいがこれで全てですよ,という誤った解釈をされてしまいます。一項目を加えるかどうかで,将来交通事故による後遺症が生じた場合に賠償金を受け取る余地があるかどうかが変わってくるので注意が必要です。

ですが,かかる条項を入れても必ずしも賠償金をもらえるわけではないことに注意してください。それは,将来,後遺症が生じた場合でも,それが交通事故による後遺症であることを医師の診断等により証明する必要があるということです。賠償の対象となるのは,あくまで交通事故により生じた後遺症であって,それが立証されることが必要なのです。

道路に穴があったせいで事故。県に対して損害賠償できないの?
2週間程前に、県道を原付バイクで走行中、道に穴(厳密にはへこんだような段差)があり、そのせいでハンドルをとられて事故をおこしてしまいました。この場合、県に対して損害賠償の請求をすることは可能なのでしょ…

県に対して損害賠償を請求できる可能性があります。

県に対して損害賠償を請求できる可能性があります。

穴があった県道の交通量や危険標識の有無等により結論が変わりえますが、参考裁判例のように、道路の設置・管理に瑕疵があったと認められれば、県に対し損害賠償を請求することができます。

まずは、具体的事情をふまえてお近くの専門家に相談されることをお勧めします。

根拠法令:国家賠償法2条1項(道路、・・・の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。)

参考裁判例:大阪地裁平成2年12月20日判決(自動二輪車が、市道に亀裂があったため転倒したという事案について、道路の設置・管理に瑕疵があると認め、市の責任を認めた事例。)

未成年の場合、自分で示談交渉ってできないの?
私は18歳なのですが、先日事故を起こしてしまいました。1ヶ月半ほど病院に入院していたのですが、自分で示談交渉をしようとしたところ、未成年は一人で示談はできないと言われました。どうしたらよいでしょうか??…

未成年者の場合、自分で示談交渉を行うには、法定代理人(通常は親権者である両親)の同意を得ることが必要になっています

交通事故にあった方が未成年者の場合、自分で示談交渉を行うには、法定代理人(通常は親権者である両親)の同意を得ることが必要になっています(民法第5条1項本文)。

このように未成年者が行う法律行為には、法定代理人の同意を得る必要がありますので、自ら単独で示談交渉を行うことができません。

その代わりとして、未成年者の親権者である両親が示談交渉をすることになります。民法上成年に達しない子は父母の親権に服する(民法818条第1項)とされていますので、通常は未成年者の両親が共同で損害賠償請求や示談交渉をすることになります。

もっとも、例えば両親が離婚しており片方の親が親権者である場合は、その親権者が単独で損害賠償請求や示談交渉をすることになります。また、両親が死亡しており、親権を行使する者がいないときは、未成年後見人を家庭裁判所に選任してもらい(民法第840条1項)、その者が損害賠償請求や示談交渉をすることになります。

「定期金賠償」って何ですか?
損害賠償を一度に払わなくてよい「定期金賠償」という方法があるというのを聞きました。これって何でしょうか?加害者としてこのような方法を使うことができるのでしょうか?

「定期金賠償」とは,損害賠償金の支払方法の一つで,毎月一定額を賠償金として支払っていく支払方法です。

「定期金賠償」とは,損害賠償金の支払方法の一つで,毎月一定額を賠償金として支払っていく支払方法です。

これは,賠償額全額を確定させてそれを分割払いするものではなく,将来の損害については,月毎年毎に賠償請求権が発生すると考えて,その都度支払を受ける方法です。

この「定期金賠償」という支払方法に対して,「一時金賠償」という支払方法もあります。「一時金賠償」とは,損害額を確定させて一時に全額を支払う支払方法です。

交通事故において「定期金賠償」による支払の可否が争われるのは,逸失利益の賠償,将来介護費等の将来にかかわる賠償の場面です。例えば,将来の逸失利益の賠償方法については,現在,将来の収入を現在の価値に換算し,中間利息を控除して,全損害を一時金で賠償する方式が通例ですが,一時金賠償の場合,被害者の側からみると,将来の貨幣価値の変動や平均余命年数の変動により,賠償額では費用を賄いきれないという不都合が生じえます。

また,加害者の側からみると,賠償額を一時金で支払ったものの,被害者が想定より早く死亡してしまった場合,結果的に,被害者が賠償金を余分にもらうことになる,という不都合が生じえます。このような場合に対処できる方法として,定期金賠償が妥当な場合もあるのです。

もっとも,定期金賠償の場合,将来的に加害者の資力が悪化した場合,被害者が賠償金の支払を確保できなくなるおそれがある,想定を超える貨幣価値の変動,特にインフレが生じた場合,支払額の増額を図ることができないなど,被害者側の不利益となる点もあることに注意しなければなりません。

示談交渉のアドバイスをくれる機関を教えて欲しい
保険会社と交渉中ですが、相手の知識に比べて自分が不利に感じています。そこで、アドバイスをしてくれるような機関に手伝って欲しいのですが、どこに相談にいけばよいでしょうか。

様々な相談機関があります。

様々な相談機関があります。

まず、1つ目として、交通事故相談所があります。交通事故の賠償問題で困っている人々のために、全国の都道府県その他の地方自治体や交通安全協会などの公的機関が交通事故相談所を主要都市に開設しており、無料で相談に応じてくれます。

また、2つ目として、日本弁護士連合会(日弁連)交通事故相談センターがあります。この機関では、交通事故に詳しい弁護士が被害者と加害者を呼んで事情を聞き、公平な立場で、無料であっせんを行います。比較的短期間で解決するケースも多いです。

さらに、3つ目として、交通事故紛争処理センターがあります。全国10ヶ所に相談所があり、すべて示談あっせんを行っています。上記日弁連交通事故相談センターと同じように、交通事故に詳しい弁護士が担当して、無料で相談ならびに示談あっせんを行っています。

このように、交通事故の示談交渉のアドバイスをくれる機関は様々あります。その中でも上記機関については無料で相談に応じてくれますので、ご自身が通いやすい所に、まず相談に行かれてみることをお勧めします。

弁護士法人岡野法律事務所・那覇支店の解決事例

歩行中、方向転換のため、バックで進入してきたタクシーと衝突。休業損害等について相談。
▼ご相談内容
歩行中、方向転換のため、バックで進入してきたタクシーと衝突。ぶつかる際に、腕を前方に伸ばして止めようとしたため、ひじ、頸椎などを受傷。休業損害等について、相手方保険会社から補償が受けられていないので、相談。

▼事故内容
○依頼者の年齢、性別:45歳 男性
○依頼者の属性、職業:とび職
○事故分類:歩行者対自動車
○事故の状況:歩行中、方向転換のため、バックで進入してきたタクシーと衝突。ぶつかる際に、腕を前方に伸ばして止めようとしたため、ひじ、頸椎などを受傷。
○過失割合:0
○受傷部位:頚椎、両ひじ関節、背中、左肩関節
○後遺障害等級:なし

▼解決内容
相手方からの提示金額:なし(因果関係に争いあり)
最終的な金額:125万円

▼解決のポイント
今回の事例の特徴は、家庭の事情で事故後1か月間通院ができず、その後に通院を再開した点です。そのため、相手方保険会社も事故と受傷との因果関係を認めず、症状固定の時期や休業補償、慰謝料の金額など様々な点で対立し、示談では交渉がつきませんでした。そこで、訴訟へ移行し、そこでも事故と受傷との因果関係、症状固定の時期、休業補償の金額、慰謝料の金額等で争った結果、最終的には両者の言い分をくみ取った形で、裁判所から和解案が提示され、和解に至ることができました。今回の事例のように、交通事故案件においては、最終的な慰謝料の金額などの前に、事故と受傷との因果関係といった部分から相手方保険会社と争いになることがあります。とくに、事故後、通院までの期間が空いてしまった場合や、事故後しばらくしてから症状が出たり、悪化した場合などにはままあるケースです。事故と受傷との因果関係を証明するためには、法的な知識も必要となるところですので、法の専門家である弁護士のサポートを受けた方がよいと思います。
デイケアのバスに乗車しようとしたところ、アクセルとブレーキを間違えた相手方車にはねられた
▼ご相談内容
デイケアのバスに乗車しようとしたところ、アクセルとブレーキを間違えた相手方車にはねられた。相手方は任意保険未加入。自賠責限度額を超えても相手方に治療費等を支払ってもらっていたが、相手方代理人弁護士から400万円で示談解決してほしいとの連絡あり。どうしたらよいか(親族からの相談)。

▼事故内容
○依頼者の年齢、性別:84歳 女性
○依頼者の属性、職業:無職
○事故分類:歩行者対自動車
○事故の状況:デイケアのバスに乗車しようとしたところ、アクセルとブレーキを間違えた相手方車にはねられた。
○過失割合:0
○受傷部位:左大腿骨、脛骨、膝蓋骨開放骨折、左腓骨近位端骨折
○後遺障害等級:申請前(相談時)

▼解決内容
相手方代理人弁護士からの提示額:400万円
最終的な金額
・自賠責保険金(後遺障害10級11号) 396万円
・相手方からの和解金額 550万円  計946万円

▼解決のポイント
今回の事例の特徴は、相手方が任意保険に加入していないことでした。相手方の支払い能力に問題がある中で、どのようにしたら早期に実質的な補償が受けることができるか、という点を重視して交渉にあたりました。まず、依頼時点で後遺障害申請前だったので、相手方が加入している自賠責保険への被害者請求(後遺障害申請)を優先して行いました。その結果、後遺障害等級10級11号が認定されたので、既に支払いを受けていた自賠責保険の限度額(120万円)以外に、後遺障害保険金として、396万円を確保することに成功しました。さらに、等級獲得後、認定された後遺障害等級に基づき、相手方代理人と交渉した結果、相手方親族の協力も得て、さらに550万円を任意で支払うという形で和解することができました。仮に訴訟に移行した場合、より多くの損害賠償金額を判決で取得することも可能でしたが、相手方が任意保険に加入しておらず、資力にも問題があるような状況では、いくら高額の判決をもらっても「絵に描いた餅」になってしまう危険性があります。早期かつ現実的な回収を目標にした結果、当初相手方代理人弁護士から提示のあった400万円の倍額以上である946万円を獲得できました。

弁護士法人岡野法律事務所・那覇支店の風景

弁護士法人岡野法律事務所・那覇支店の風景1
事務所が入っているビルがこちらです!
弁護士法人岡野法律事務所・那覇支店の風景2
相談室がこちらです!

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最寄り駅:壺川駅

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